９０％もの地方自治体が非核宣言をしてたんですね、原発を認めながら

日本非核宣言自治体協議会は１９８４年に設立されました。設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」となっています。

平成２４年現在、総自治体数は1789でそのうち、宣言自治体数は1565、宣言率は87.5%です。これってすごいですね。
川崎市はそれに先立つ昭和５７年６月８日（1982年）に、核兵器廃絶平和都市宣言をだしています。全文を紹介します。

核兵器廃絶平和都市宣言
真の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願である。
しかるに、核軍備の拡張は依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。
わが国は、世界唯一の被爆国として、被爆の恐ろしさ被爆者の苦しみを声を大にして全世界の人に訴え再びこの地球上に広島、長崎の、あの惨禍を繰り返させてはならない。
このことは、人類が遵守しなければならない普遍的な理念であり、我々が子孫に残す唯一の遺産である。
川崎市は、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍縮を求め、国際社会の連帯と民主主義の原点に立って、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する。

昭和５７年６月８日
川崎市

イギリスのマンチェスターからはじまった非核宣言が全世界に広まるなかで、被爆国日本の自治体もその流れの中で多くの自治体が非核宣言し、法的拘束力をもつ非核条例を制定する自治体も現れて（東京都中野区、藤沢市など）、福島事故以後は、脱原発条項を含めたケースが増えているとのことです（鹿児島県屋久町などーウィキぺディアより））。

日本では「核」は核兵器、「原子力」は平和利用というように分けて使われていますが、英語でも、韓国語、中国語でも同じ単語を使っています。NUCLEARであり、原子力発電所ではなく、核発電所なのです。日本の非核宣言はあくまでも核兵器だけを対象にした宣言であり、その宣言をしながら核発電（原発）は認め、大都市は原発立地地方からの電気を享受してきたという構図になっています。

川崎の核兵器廃絶平和都市宣言の核兵器を原発に置き換えると以下のようになります。
すべての原発保有国に対し、原発の廃絶と縮小を求め、国際社会の連帯と民主主義の原点に立って、原発の廃絶の世論を喚起するため、ここに脱原発平和都市となることを宣言する。

これってよくないですか。各地方自治体の非核宣言を受けて、福島事故が明らかなった原発の問題を明記し、現時点で誰もが一致できる、放射能汚染と自然災害から市民を守ることを謳った条例をつくる運動をしてはどうでしょうか。まさに超党派の議員と市民が加わり、非核宣言を条例化するのです。

まず市民に原発と原爆は同じものであること、広島・長崎の原爆より福島原発事故の方がはるかに多くの放射能をまき散らしているということをひろく市民に知らせる必要があります。そして原発で作られたプルトニウムはいつでも原爆製造に使われること、日本は既に「潜在的核保有国」である事実を市民はしっかりと受け留めるべきではないでしょうか（武藤一羊『潜在的核保有と戦後国家』）。

また実際、民主党政権は、原発は「原子力の憲法」である原子力基本法の目的を「平和目的に限る」としていたものを「我が国の安全保障に資することを目的とする」と改悪しました。このことも新聞報道レベルでとどまり、それが何を意味するのか市民のなかで議論されていません。自民党・維新の会の大勝に終わった選挙の結果、この「改悪」も不問に付される可能性が大です。

地域における市民の政治参加として、この非核宣言の条例化による、脱原発を明確にうたいあげる運動はいかがでしょうか。