朴 鐘碩
以下の記事ご覧ください。
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http://blogos.com/article/52507/
戦前の「宗主国」の植民地拡大を阻止するために日立製作所のリトアニアへの原発輸出は絶対阻止しなければなりません。添付資料参照
国策に便乗した原発体制は、国内植民地を生み出しました。私は、沈黙を「強要」された企業内植民地で生きていますが、沈黙は差別と抑圧を助長します。
原発メ-カである日立製作所の就職差別差別糾弾闘争は、生き方に悩み、社会変革を求めた20歳前後の日本人・韓国人の青年との共同闘争でした。
原発体制が推進された70年代、国民国家を煽る「民族」が前面に出された時代でした。日立闘争は、同化の繋がると批判した民族団体から見放されましたが、戦争責任を追求した植民地主義との闘いでした。
日立闘争は完全勝利しました。しかし、ご存知のように原発メ-カである日立製作所の労使一体でエンジニア・労働者に沈黙を強いる-植民地的経営は、変わっていません。
原発が輸出されれば、リトアニアでも福島の悲劇が起こります。住民投票の結果は、それを反映しています。
50基以上ある原発プラントの半分以上を受注し、建設した日立製作所は、莫大な利益を得た。製品事故が起これば、エンジニアに徹夜してでも徹底的に原因追求と再発事故防止を求める日立製作所経営者幹部は、なぜ原発事故に沈黙しているのか？
住民投票結果にかかわらず、福島事故を経験した立製作所は諦めきれずリトアニアへの輸出を画策しているようです。
具体的に植民地主義に繋がるリトアニアへの原発輸出を阻止することこれが日立闘争を経て、日立で働き、開かれた経営を求めた私の課題です。
私は、何のために裁判したのか、なぜ日立で働いているのか？
勝利判決後、２２歳で入社した頃から問い続けています。
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崔 勝久
今朝のＦＢで以下の内容を流しました。
原発輸出は既定路線に：「来年度予算案で明確になりました。「経済産業省は、国内の原発メーカーが海外で原発を建設するための調査や人材育成の費用として、新たに１３億６千万円を要求した。「脱原発」からの転換を進める一環とも言える」（朝日新聞 1/12)。
しかしこれは前民主党政権のときに決めた路線の踏襲です。これはまた自民党政権のときからの路線でもありました。即ち、日本は福島事故前も、事故後も、原発輸出を止めることは一度も検討したことがないということです。
日本の再稼働反対の運動においても原発ゼロの主張は日本国内に限定されている感があり、心配です。日本のリベラリストが呼びかけた新聞の意見広告の内容においても同様の傾向があります。これは日本の反原発運動が一国主義に陥っているという、絓秀美
『反原発の思想史』（筑摩書房）で指摘している点が３・１１以降も継続していることを意味します。「絓秀美『反原発の思想史』を読んで」
http://www.oklos-che.com/2012/04/blog-post_6012.html
みなさんへ
昨年、脱原発世界会議に参加したロシアのジャーナリストのAndreyさんの要請で実現した、日立本社前の抗議デモで、日立現役社員の朴鐘碩さんが参加しリトアニアからの撤退のシュプレヒコールをしていたことに海外の活動家は驚き、感動されました。その朴鐘碩さんからの新年のメッセージを転送します。
日立とＧＥ連合のリトアニアへの原発輸出をリトアニア市民と連帯して阻止することは今後の原発メーカーへの影響を考えると大きな意味があると考えます。今年の私たちの運動の大きな目標です。
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朴 鐘碩
朝鮮半島が植民地となった1910年、創業した日立製作所の１００年以上の歴史は、植民地主義と深く関わっている。植民地を支えたのは権力に騙され、犠牲となり、戦争責任を問うことができなかった日本の民衆ではなかったか？
戦前・戦後、平和・反戦運動を必死になって推進した人たちもいた。ところが植民地となり、犠牲となった朝鮮人をはじめアジアの人々への人権は結果的に運動の視点からはずれてしまった。
原発は植民地政策であり、地元住民が犠牲となっている。植民地で犠牲となった外国籍住民は、今も「準会員・２級市民」のままだ。戦後、朝鮮人は人権運動の材料にされた、という面もある。就職差別は当たり前、労働運動から外され風化した。それでも日本は原発体制が推進され、「繁栄」した。
歴史は、繰り返されるのか。全く関係ない民族学校の子供たちは、国民国家の犠牲となっている。弱者はいつまで犠牲となるのか。排外主義が横行するだけで、この問題もないがしろにされていくのか。
国民国家を批判する西川長夫教授が書いているが、まさに「戦後とは植民地」である。私が働いている、原発メ-カである日立製作所も、労働者がものが言えない企業内植民地である。植民地主義に抵抗するということは、結果的に自らの生き方を問うことになる。外国人・日本人が共に、開かれた(企業)社会を作るしかない。
外国人への差別を許すな・川崎連絡会議
朴鐘碩
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