１月１０日の朝日新聞の社説で、「脱原発３千万票の重み」について記されていました。「主張に濃淡はあるが、衆院選で脱原発をウ訴えた党は未来の他民主、公明、みんな、共産、社民がある。６党の比例票を合計すると約３千万票で、自民の１６６０万票をゆうに上回る。」「脱原発を掲げた各党は、民意に応えて力を結集する責任がある。」「大切なのは、地方から脱原発を発信し続けることだ。」
衆院選での大敗を受けて、脱原発を求めてきた各運動体は今、今年の７月の参院選で負けると、自公と維新の会は憲法改悪まで一直線に進むのではないかと危惧して体制を立てなおそうとしています。自民党は政権をとり、原発の再稼働を認め、さらに新たな「安全な」新規原発を建設方向性に向かうことは確実でしょう。
脱原発を訴えていた１０６名の議員の多くが落選し２６名になったとのことですが、次の参院選では各地方での運動が鍵を握ります。私は、朝日の社説の最後の「地方から脱原発を発信し続けることだ」という主張に賛同します。脱原発を主張する議員の当選だけでなく、地方の市民が自分たちの足元の課題を政治課題にして担っていく運動にまで運動の質を深めることが重要だと考えます。
「１２・１６総選挙の結果を見て皆さんに訴えます」（市民の意見 30 の会・東京）では「あらゆる手段を使ってこのファシズムの流れをくとめようではありませんか」と訴えています。この市民運動は、「核も武力も命と生活を守らない！」「２０１３年５月３日の新聞を意見広告で埋めつくそう！」ということを提案しています。
ひろく市民に訴えて新聞掲載をしようという運動なのですが、賛同人に多くの文化人、宗教家などが名を連ねています。私が共同代表をする「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（ＣＮＦＥ）でも賛同し、賛同金を送っています。賛同金の締め切りは４月１２日です。どうぞ多くの団体、個人が賛同することをお勧めします。
「私たちはいま次のように考えます」ということで、以下の５点を挙げています。
１．改憲の動きを許すな！
２．原発ゼロの社会をつくろう！
３．沖縄普天間基地を閉鎖し日米安保条約の解消を！
４．いかなる軍事力行使も威嚇もするな！
５．社会的弱者が幸せに生きれる社会を！
３．市民広告の内容に具体的な提案を
市民広告の趣旨とその内容に賛同したうえで、記された内容が日本国内のことにとどまっているのではないか、という疑問から以下の提案をいたしました（一部変更があります）。読者のみなさんはどのように考えられるでしょうか。以下のURLから賛同チラシの内容を確認され、私たちの提案にたいしてどのように思われるのか、意見をお願いします。
市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京 事務局御中
「原発体制を問うキリスト者ネットワーク」（ＣＮＦＥ）の共同代表の崔勝久と申します。私たちもみなさんの提案された市民意見広告運動に賛同し、賛同金を送らせていただきました。（第12期 市民意見広告運動 http://www.ikenkoukoku.jp）
みなさんの準備された第二案を読みまして、具体的な提案をさせていただきます。まず、「原発ゼロ」というのは日本国内だけのことをさしているのでしょうか。もしそうだとすれば、これは問題があります。
１．原発事故に国境はなく、アジアにおいて事故があった場合、近隣諸国をはじめ多くの国々に甚大な影響を与えます。
２．日本は民主党政権の時から一貫して、国内は脱原発だが、原発の海外輸出を進めることを公表してきました。日本はまさに当事者国なのです。
３．日立・東芝・三菱重工という日本の原発メーカーは海外の企業と組み、もはや世界最大級になり全世界に輸出をしようとしています。それを止めさせるには、輸入を阻止しようとする海外の市民と日本の市民が国際連帯の運動を進めるしかありません。
以上から、原発ゼロの運動は再稼働を許さず新規の原発も建設させないという、日本一国内の問題だけではなく、国際連帯によって推進すべきものだと私たちは考えます。
リトアニアは国民投票によって日本の原発メーカーが建設しようとしているプロジェクトを国民投票で原発は要らないという意思を明確にしました。台湾では日本の原発メーカーが建設した第４原発に市民の反対の声が高まり、住民投票の準備が進められています。
同時に、使用済み核燃料に関しては、CFS(核燃料一括サービス）構想に日米モンゴルにUAE（実態は韓国？）も参加して、モンゴルでのウラン発掘、輸出、使用済み核燃料の貯蔵処分の計画が毎日新聞によって公にされました。
東芝は2011.7.5付でＨＰ上次のように発表しています。「当社は、原子力エネルギーを推進するうえで、核の安全利用と核不拡散体制の構築が重要であると考えており、CFS構想は世界的な核不拡散体制の構築という点で意義があると認識しています。」CFS構想とはアメリカが安全保障の観点から核拡散防止を掲げ国際プロジェクトとして進めようとしていたものです。
今年１月６日付東京新聞のスクープによると、同じく安全保障の観点から、六ヶ所村に韓国など東アジアの使用済み核燃料をもちこみ再処理する案があったことが明らかにされました。
これらのことからしても、原発ゼロの運動は原発を日本国内に作らせないだけでなく、同時に原発輸出をさせないということも同時に運動の目標として掲げるべきだということを提案させていただきます。
私たちは原発をなくす運動を進める仲間です。それを日本国内だけでなく、国際連帯が必要だという提案ですので、しっかりと正面から受け留めてくださいますようにお願いいたします。なお、このメールはみなさんが提案してくださった「私たちの」市民運動に賛同した呼びかけ人、また賛同者全員に転送してくださり、関係者の意見をお聞きくださいますようにお願いします。「私のたちの」運動を全アジア、全世界にも伝え、原発ゼロを求める国際連帯の運動をつくっていこうではありませんか。
趣旨に賛同します。
返信削除脱原発は一国だけでなし得るものではなく国際連帯が必要です。原発輸出を進める原発メーカー、政府の傲慢な態度に腹が煮えくり返ります。原発廃止、核兵器廃絶から世界の恒久平和につなげるには偏狭なナショナリズム 、国家主義を打破する地球市民としての意識改革が必要と思います。
日本は近代化を学んだまだ勉強中ですがドイツに精神的にも学んだら良いのではないかと思っています。国際連帯はドイツとの連携も進めるべきでドイツが脱原発を法律化した背景には倫理委員会の存在がありました。いのちより経済を優先する今日の日本国民に誘導した闇の世界に決然とたちむかわねばなりません。
原発ゼロを目指す国際連帯の運動をつくっていきましょう。
ご意見をお寄せくだされば感謝です。
revive@sky.plala.or.jp
崔 勝久さん
返信削除仰るとおりです。
原発ゼロの社会の実現は日本国内だけのことを考えていては達成困難です。
アジアを始め全世界の平和を愛する方々と共に国際連帯の運動を展開していくことが今、強く求められています。
ソーシャルメディアを活用して世界のメンバーとコミニュケーションをとるのは比較的容易です。原発ゼロの世界を目指して、国際連帯の輪を大きく広げましょう。ＵＲＬをご参照下さい。
意見広告運動事務局に意見を一方的に提出して終わりではなく，対話をつみかさねるという方法には賛同いたします。
返信削除ただし，市民意見広告運動は「新聞（全国紙または地方紙）に意見広告を出す」運動ですので，たとえ呼びかけ人が国際連帯に同意されても，それはあくまでも「意見広告にどう書くか」という問題であり，この団体が国際連帯の運動をひきうけて展開するということにはなりません。
意見広告の文案は新聞社への出稿ぎりぎり（4月下旬）まで検討されるはずですので，すぐには明確な結論は得られないとおもいます。対話をつみかさねる過程は意味があるとおもいます。
この運動には団体として日本カトリック正義と平和協議会，個人として松浦悟郎司教，平良修牧師も賛同されています。これらの方と連絡がとれる方は， CNFEから事務局に意見を提出する時期に，おなじ意見を送り，検討していただけるよう，おねがいする方法もあるとおもわれます。
崔 勝久 様
返信削除市民意見広告運動にご賛同とご意見を頂きありがとうございます。
原発輸出反対については私たちも以前から主張してきていることであり、海外の立地反対運動との協力等も含めて国際連帯を強化すべきとのご意見に全く異議はございません。私たちの意図としては当然海外も含めて原発反対だったのですが、ご指摘の通り、チラシの文面からは国際的な視点についての言及が読み取れないかも知れませんね。3月上旬頃に予定している第３版作成の際に反映させて頂くように致します。
今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
市民の意見30の会・東京
事務局 野澤 信一