首都圏を襲う地震・津波に総合的な対策をー住民参加案に賛同

一昨日の２１日、早稲田大学　国際会議場で開かれた、「東京湾の安全を考える」シンポジウムに参加しました。濱田教授の肝いりで開催されたシンポは、学会、行政、企業の錚々たるメンバーがパネリストになり、おまけに元国土交通省大臣の馬淵澄夫氏も挨拶に駆けつけ盛会でした。私以外の一般市民（地域住民）の参加はほぼなかったように見受けられました。

私はかねがね、濱田教授の発言には注目し、個人的にも大学を訪問しお目にかかったことがあります。おそらく教授の人柄なのでしょう、ご自分の目指す方向を実現させるためには呼ばれれば、どんな団体（政党）、個人でも分け隔てなく、出向いて自説を説明されています。
（参考までに：「東京湾臨海コンビナートが危ない！　ここにも安全神話が」　http://www.oklos-che.com/2012/04/blog-post_13.html )

先週、川崎市民フォーラムでも濱田教授は講演をされました。川崎臨海部の実態調査からわかってきたことをお話しされたのですが、その調査は、共産党川崎市議団の研究委託によってなされ、近く報告書がでるそうです。教授はあくまでも生のデータを集め、科学的な立場でそのデーターを分析し、3.11の時の川崎臨海部の液状化、側方流動（陸地そのものの移動）の実態から、地震・津波対策の具体案を提示され、さらに臨海部にある全企業の賛同を得るには、地域住民も含め、関連する自治体、関係各省、学会（日本学術学会を含む）横断的、総合的な協議会に必要性を強調されました。

教授は集められたデーターのみを分析し、データーのないところは空白にした解析をされたのですが、川崎においては行政を中心に、超党派で教授の研究に協力することが肝要だと痛感しました。特にシンポに集まった方を見て、これは教授の目指す方向に動きそうだと感じました。もはや何党が言っているから知らん、というようなことは許されないでしょう。なお、シンポには市民フォーラムには顔を見せなかった危機管理室のメンバーも参加されており、シンポで発表された見解を早急に検討する必要があると思われます。
（参考までに：「川崎市は災害対策を市民と一緒になって真面目に議論をする気があるのか？」http://www.oklos-che.com/2012/11/2012105-2012921-httpwww.html　）

シンポでは３人の基調報告、９人のパネリストの意見を聴くことができました。全体を通して明確になってきたことは、産業、物流においてもっとも重要視される首都圏はもっとも軟弱な基盤の上で成り立っているという事実でした。そもそも液状化という事態がわかったのは、1964年の新潟地震の時で、それ以降は耐震工事もなされているいるが、川崎を含め首都圏の多くはそれ以前に作られ、3.11と同規模の地震、津波が来た場合、大変な被害が予想されるというのです。災害はもっとも弱いところを襲うのですから、耐震工事のなされていない埋立地、その上の石油タンク、津波対策に備えた防潮堤などは早急に実態把握、具体案の検討に入るべきなのです。

シンポは、濱田教授が川崎市民フォーラムでも提示された、「大都市圏臨海部の地震防災性向上に関する協議会」の設立に賛同するということで終わりました。中央官僚のまさに地震防災を担当する課長クラスも参加しており、濱田教授の具体案はあながち夢物語ではなくなると予想します。その中には「地域住民」も参加するとなっています。住民参加がどのようなかたちで保証されるのか、これから論議が始まるでしょう。積極的に参加していきたいものです。

また災害対策に横断的、総合的に取り組むなかで、地域における住民主権のあり方も論議されていくでしょう。議員・政党任せでなく、住民と行政、議員、企業、有識者が一緒になって防災に対して対話を進める、そのような場ができることを心待ちにしています。