韓国ハンギョレ新聞（11月30日）
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/507878.html
韓国「緑の党」で国民訴訟の原告団募集し、憲法訴訟をする計画
政府の放射能の管理責任を問う集団訴訟が国内で初めて推進される。
緑の党創党準備委員会は30日、"福島原子力発電所事故以来、市民の放射能に対する懸念を政府が放置している"とし"12月中にホームページ（kgreens.org）で、国民訴訟の原告団を募集し、憲法訴訟を出す計画"と明らかにした。
緑の党（準）は"今年7月、日本産の冷蔵タラで、セシウムが1㎏当たり97.9㏃が検出されるなど、放射性物質がずっと出 ている"とし、"少量の放射線でもがんの発生率を高めることにもかかわらず、政府は基準値以下とし輸入禁止などの安全措置を取っていない"と明らかにした。また、先月、ソウルのナウォン区ウォルギェドンのある住宅街で発見された"放射性アスファルト"についても、これらは、"低レベル放射性廃棄物にも、政府は安全だという話だけを繰り返しながら、他の道路について全面的な調査にも着手していない"と主張した。
これにより、緑の党（準）は、"政府の放射能の無対策に関する不作為（義務放棄）違憲確認"と放射能許容基準値を規定している"原子力安全法施行令別表1の食品医薬品安全庁長の通知の違憲確認"を柱とする憲法訴願を出す予定だ。すでに国民の自然な人工放射線被曝量が基準値に達している状況で、政府が追加の放射線管理の義務に違反したうえ、これに関連する安全基準も緩い趣旨だ。
原発事故が出ていない国は、フランスでは放射能の訴訟が提起されたことがあった。1986年のチェルノブイリ原発事故の直後、フランスは、EU加盟国的には異例的に牛乳·野菜などの販売の禁止措置を取っておらず、2000年に甲状腺の患者約200人が政府を相手に集団訴訟を行ったことがある。
ナムジョンヨウン記者fandg@hani.co.kr
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