外国人参政権法案の動向―どうなったの？

今日の日経は、ごくごく控えめに国連人種差別撤廃委員会の最終見解を出しました。
「朝鮮学校除外に懸案」というタイトルの下で、「日本の人種差別撤廃条約の履行状況を審査し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することへの懸念を盛り込んだ最終見解をまとめた。「子供の教育に差別的な影響を与える」と指摘し、日本政府に「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう勧告した」とあります。これが世界の常識です。

まあ、国連機関がいかに「勧告」しようが日本政府は受け留めないでしょうね、きっと。
マスコミも日経がわずか１０行くらいの報道で、朝日にはその報道すらありません。困ったものです・・・

朝日は、外国人地方参政権法案については、「１７日の政府・民主党首脳会議で話題にもならなかった」「もはや政府にも党にも、今国会で真剣に成立を探る姿勢はみられない」と報じています。首相は、「強引に行いすぎてもいけない」と答弁しているので、今回はなし、ということですか。右翼はこれを機会に街頭での示威活動を強めていますが、左翼は無関心ですね。

これで参政権法案に朝鮮「籍」は排除された内容であったことも不問に付されます。高校無償化の対象に朝鮮学校を外すことも決定です。日本が植民地支配の清算に関して真剣に議論することはあるのでしょうか。歴史教科書でも後退を続けている事態を見るに、恐らく、そのような事態は北朝鮮との交渉の過程の中でしか可能ではないと思います。拉致問題とのからみで話されるでしょうから、植民地支配の清算に関しては、「恩恵」、何かやってあげるという次元で話題になるだけでしょうね。困ったものです。