朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委

世界の流れと日本の施策の違いがわかります。
asahi.comの情報をお送りします。

「【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１６日夜（日本時間１７日未明）、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。
人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。
見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別部落やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。 」


しかし今日の日経では、
「無償化施行時は除外へ」、と記しています。
「朝鮮学校の扱い　第三者機関判断」
「政府は１６日に衆院を通過した高校無償化法案で、
対象に含めるかが焦点になっている朝鮮学校について、
第三者機関を設置して最終判断をする方位だ。施行
段階では除外される見込み」

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崔　勝久
SK Choi