朝日新聞の社説の疑問に賛同―「外国人選挙権」「まちづくりを共に担う」

２３日（月）の朝日新聞の社説に、鳩山首相や小沢幹事長が前向きなために外国人選挙権に関して、「来年の通常国会にも法案」がでる見通しとあります。一部には根強い反対が民主党内にもあるそうですが、このままいくように思えます。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざし、朝日は、「実現へ踏み出す時ではないか」と主張します。ここは「多文化共生」を批判した、私たちの『多文化共生とは何かー在日の経験から』を是非、一読していただきたいところですね。

日本に永住する外国人は９１万人、そのうち「在日」は４２万人だそうです。朝日は、「外国人地方選挙権を実現させることで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい」、そのことが、「分権時代の地方自治体の活性化させることもできる」と主張しますが、ここのところは外国人施策の「先駆者」川崎市の実情を見ていると、ことはそんなに簡単ではないでしょう。

外国人の政治参加と言っても、非選挙権はなく、悪い意味で、日本の政治風土に埋没するように思えます。今度の川崎の市長選で日本の政治風土を実感しました。そこでは市民が不在で、立候補者同士の議論も全くなく、駅頭で頭を下げるか、車でぎゃあぎゃあ叫ぶくらいの選挙運動でした。公職選挙法を恐れ、公示後の市民の主催する集会に全員ドタキャンする始末です。日本の政治風土を変え、「分権時代の地方自治体を活性化」させるのは、外国人地方選挙権の実現でなく、日本人自身の、市民の政治参加の実現でしょうね。

反対論に対して、「人々の不安をあおり、排外主義的な空気を助長する主張には首をかしげる」という社説の主張には賛成です。「孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安全化を図るべき」とはちょっとひっかかりますが、まあ、いいでしょう。まだ多くの日本人にはこの認識さえないのですから。

私がこの間主張してきた、「朝鮮」籍者排除を前提にして、反北朝鮮感情に配慮していると見られる民主党の枠つくりに、朝日は疑問を呈します。「別の政治的理由で一部の人を排除していいか。議論が必要だろう」ということですが、産経や読売の主張に比して、この主張は正常ですね。ここから朝日新聞ももっと問題を深めてほしいものです。「当然の法理」を根拠にした、外国籍の地方公務員の差別待遇にまで話が及べばいいのですが。

外国人の政治参加の保障は、国の見解である「当然の法理」に地方自治体が縛られている限りだめです。ここを突破して、住民自治の実現を目指し、日本の地方自治の在り方を根底から作りなおすことが日本人・外国人にとっても最も重要な、課題なのでしょう。