崔 勝久
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今日午前1時頃、原子力安全委員会で月城原発1号機の寿命延長審議案が、安全性未解決の争点も解決されず、違法事項も解決しないまま採決に強行処理された。さらに、これらの処理に反対し、2人の委員が退場したにもかかわらずイ・ウンチョル委員長は、最終的に採決を強行した。
結論として、原子力安全委員会の月城1号機の寿命延長の決定は、原則的に無効でしかない。原子力安全委員会は、「原子力安全法」に違反した。去る1月20日改定されたこの法律103条によれば、放射線環境影響評価書は、住民の意見収斂手続きを経て作成されるべきで、これは、公布の日から施行されると明示されているからである。いくつかの委員の法律顧問の意見と矛盾して法制に有権解釈を要求したが、委員長は無視した。
また、事業者である韓国水力原子力の新規原発敷地選定委員として働いて委員欠格事由が明らかになり、任命無効確認および効果停止訴訟が受理されたジョ・ソンギョン委員を決定過程に制約なしに参加させた。欠格事由が明らかに明らかになった委員をしっかりとした法的判断もせずに会議に出席させたことは、その決定の正当性を失ったのだ。最終的には、これまでに採決を強く主張してきたジョ・ソンギョン委員は、今回の会議でも強行処理のための役割を果たした。
より大きな問題は、安全性さえ未解決された部分が多いが、これを十分に検証しないまま決定をしたことである。国際原子力機関（IAEA）の技術基準（2000年）には、格納容器貫通部格納構造と同等に設計する必要があると規定されており、月城1号機はこれを満たしていないことが提起された。また、最新の技術基準が、R-7が適用されていないことが続けて提起された。しかし、委員長は、これを無視して安全性が確認されたかのように会議を進めるの努めた。
安全性未解決、現行原子力法未適用、欠格事由委員の参加などの深刻な問題をすべて無視して採決に強行処理した月城1号機の寿命延長の決定は、原則的に無効である。私たちは、月城原発周辺に住む住民はもちろん、原発の安全性を心配している国民と一緒に今回の決定の無効運動と月城1号機の閉鎖運動をより強力に展開していく。
また、国民の生命と安全を守ること責務を放棄して、原発の安全性の問題を採決に強行処理したイ・ウンチョル原子力安全委員長は、その責任を負って、自ら辞退することを強く要求する。そして、このような意思決定に同調して、自らの責任をなってしまった原子力安全委員会を再再構成することを要求する。
2015 2. 27
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原安委の構成が偏向がちであるという点はさて置いても、今回の決定過程には問題が多い。1991年に新しく作った原発安全技術基準が月城2～4号機を始めとする他の全ての原発に適用されているのに月城1号機は例外にされているという指摘が相次いだ。原発事故の危険性を鑑みると万一でも侮ってはならない内容だ。ところが安全関連の問題点はほとんどまともに解消されないままである。稼動延長に賛成した委員は韓国原子力安全技術院の審査報告書に基づいて問題がないと主張したが、反対委員を説得しうるものではなかった。原発に対する賛否という価値感レベルの判断とは別に、技術的レベルで稼動延長の主張は確固としていないという事である。
住民意見の合意条項が改正された原子力法の趣旨に添うように適用されていないという指摘や、委員の一部の資格に問題があるという論議が整理されてない。それなのに原安委は何かにせき立てられるかのごとく反対意見を握りつぶして票決を押し切った。ソ連のチェルノブイリと福島原発の事故を通じてこのような事故がいかに恐ろしい災難を生むかは広く知られている。原発で事故がおきる確率は低いかも知れないが一度事故がおきるとその影響は手のほどこしようがない。とりあえずは安全に見えても決して安心はできないものである。
ゆえに原安委は今回の決定を再考すべきだ。イ・ワング総理は27日の国会で「国民の生命と安全問題を票決する問題の指摘について一部同意する」と話したが、イ総理が先頭に立てばいいものである。月城1号機の周辺30キロ内で生活する約130万人の不安を思えば、積極的に取り組むべきものだ。政府と与党中心に構成された原安委も、もう少し多様な意見が反映されるように変えなければならない。9人のうち野党推薦は2人なのだから、均衡とはほど遠いものである。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015/02/27 18:36
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