日本政府は使用済み核燃料の最終処分地をどうするつもりかーモンゴルでの埋蔵計画は破棄したのかを質問

特定放射性廃棄物に関する最終処分および適地候補絞込みと指名についての政府側との話し合いをもちます。この時に、モンゴルでの使用済み核燃料の埋蔵の計画はどのようになっているのか、質問します。ようやくこのような機会に巡り合いました。

8月20日　参議院議員会館　B109号室　にて開催します。
市民集会　11：30～　政府側との会合　13：00～ 

以下の質問内容について政府側の回答をもらいます。

第二回　「特定放射性廃棄物地層処分に関する会合」　8月20日開催予定でお答えいただきたい質問

※以下は7月29日第一回の会合時のお答えに対する追質問の内容です。

１　使用済み核燃料の再処理前払い金等の民間会社間の契約内容について
①　電力会社と日本原燃との間で交わされている使用済み核燃料の再処理前払い金について、消費者として、　

あるいは株主として契約内容の開示を請求することはできるか？

②上記契約について電力会社側から解除を申し出るということは可能なのか？

③使用済核燃料の「資産」としての扱いについて

各電力会社では、電気料金算出の際のレートベースに使用済燃料を計上している。このとき、1トンあたり

幾ら相当で計上されているものなのか？

平均的な額を政府機関（経産相、金融庁、消費者庁）は捉えているか？

２　特定放射性廃棄物最終処分地適地候補の選定スケジュールについて
①　科学的有望地については「二つのＷＧの中間取りまとめを踏まえ、引き続き議論する。いつまでに結論を出すのかは、決めていない」との答えがあった。議論をしている間は有望地のマップは示さないという意味として捉えて良いか？

②　「有望地の基準についてはこれから議論する」と答えていたが、その議論はどの程度の期間を想定しているのか？　

③　現段階で想定している今後1年程度の具体的な選定までのプロセスとスケジュールを、示すことが可能か？

④「科学的有望地」の選定基準・およそのガイドラインについても現在、有識者会議等で検討中であり、示されていないとのお答えがあった。どのような処分方法が最善とするにも「総量管理」を考慮しなければならないことは、原子力発電について推進、あるいは反対派、双方にとって共通の認識である。放射性廃棄物の総量をこれ以上増やさないためには脱原発しかないことは野田内閣時代に一応の見解として示されていた。原発再稼働によって総量が増加することを、関係省庁はどのように捉え措置をするのか？　総量増加抑止の警告をするべきではないか？

⑤今後政府の指定した「科学的有望地」全ての箇所において、住民及び首長の反対により文献調査まで進展しなかった場合、その先のことはどうするか決まっているか？

⑥地層処分を最善とする「特定放射性廃棄物の処分に関する法律」や、一度進んだ計画を途中段階で見直すことは可能なのか？

３　使用済み核燃料の直接処分について
①「使用済み核燃料は資源。廃棄物ではない」が政府の従来見解であった。過日、ＮＨＫが報じた原子力機構の報告書や新しいエネルギー基本計画で直接処分に言及したが、この従来見解を転換したということか。

②上記報告書を原子力機構などのＨＰなどで公開すべきではないか？
③直接処分を選択肢に加える場合、特定放射性廃棄物に関する法律の見直しが必要になる。7月29日の会合では、現時点では法改正を行なう予定はないとの回答があったが、行なうとするなら、どの時点で、どのような場合が想定されるか？

④　「モンゴルに日本の核廃棄物を持ち込み貯蔵するという計画は絶ち切れたのか？」という質問に対し、

7月29日の会議で、経産省の担当官から、そのような計画は認知していないとの回答があった。

2013年５月１８日にはモンゴル国内に4箇所の貯蔵施設、小型原子力実験炉を含むプロジェクトへの巨額な予算案がモンゴルの国会で承認されたとインターネット上で明らかにされている。

　この構想はＣＦＳ構想に基づいているはずであり、そもそもＣＦＳ構想の原文が公開されていない。この予算が依然、生きているままだとした場合、いまだモンゴル国内でプロジェクトが動いているはずである。使用済み核燃料に関連する省庁は、日本政府が関与して作成したＣＦＳ構想の原文を公開し、日本とモンゴルのＣＦＳ構想やモンゴル国会で通過したプロジェク予算について追跡調査してもらえないか？

　※「経産省が主導、2011年２月には米国が作成した文書への署名をめざし」、「モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス」（ＣＦＳ）構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３ヶ国政府の合意文書の原案が１８日、明らかになった」（共同通信　2011/-7/18)。

４　東海村と六ヶ所村で保管中の高レベル放射性廃液620㎥の扱いを今後どうするのか？

①     技術が確立していない状況のなかで、今後、ガラス固化体にする見通しはあるのか？

②     前回の会合で、今まで六ヶ所村に運ばれた3376トンの使用済燃料は、これまで425トンがアクティブテテストによって処理されたと伺った。一方で電力会社の方に、「再処理によってガラス固化体が何トンできるかは、燃料の状態や再処理の条件によって変わるので一概に言えない」と伺っている。425トンの燃料の処理によって生じた分のガラス固化体は、何トンになっているか？　その処理にかかった経費は故障対応等も含め全体で幾らか？　（この、経費については先日既に質問していたはずであるが、すぐにはお答が叶わないとして確認事項になっている。）

③     海外委託によって再処理済みの使用済燃料総量は何トンか？　それによって生じ、六ヶ所村に保存されているガラス固化体は現在何体か？　総額幾らの料金を支払ったのか？

５　7月29日の会合で山内さんが発言された動燃時代の調査結果「国内88カ所、道内11カ所の候補地」に関し、経産省担当官からは「承知しない」との回答があった。動燃が実施したこの調査の結果について、原子力機構やＮＵＭＯ、政府はどう受け止め、どう事業に反映させているのか？

６　規制庁への質問項目と推察する質問内容

①原子力発電所以外の防災対策などの詳細について、「場所が決まらないのでどのような対策が必要か決まらず、具体的な防災措置の検討ができない」「現在は原子力規制庁で防災や避難について、原子炉等の規制と同様の考え方を示している」との回答だったが、特定放射性廃棄物の最終処分の場所を決める以前に、日本全国に適応可能な一般的な条件で、いざという時の大量放射能漏れ事故の際の対応をシミュレーションし、必要と思われる対策・およその被害想定について明らかにしておくべきではないのか？

②     現在は原子力施設立地自治体にだけ課せられている避難計画等、防災対策だが、事業者に対しては課しているのか？　そうではない場合、今後、事業者にも求めることは考えているのか？（NUMO・日本原燃にも同様の質問）

７　NUMOに対する質問項目

①     オーバーパックの輸送・廃棄物のキャスクへ封入過程における事故は想定されているか？

②     1000年などという先のことではなく、ただちに発生を予想すべき輸送、加工、搬入、貯蔵中の事故により周辺環境に放射性物質が漏れた場合、どのような範囲にわたってどのような影響が出ると想定しているか？

③     万が一放射能漏れ事故が発生した場合の対策は想定されているか？

対策しなければならない必要最低限の条件はどのような内容か？　

④     原子力災害の際の保険には補償額に上限があると聞いているが、使用済核燃料に関する

事故時の賠償のためにどのような保険に入っているのか？　補償額に上限はあるか？
⑤　放射性物質を地下深くに埋めれば、地下水の移動勾配が低いので、いざ放射性物質の漏洩が起こっ　た際にも、拡散のスピードを抑えられるが、その際、地層に断層などがあれば、そこを伝ってその部分でだけ地下水が速く移動し、断層がいわばエレベータの様な役割を演じると伺った。

「地下深くに埋めることが安全だから」と、トンネルを掘ること自体が、どの様に埋め戻したとしても、周囲の地質との不均一な領域を生み出し、そこを伝わって放射性物質が想定外に速く地上に漏れ出してくる可能性があるのではないか？　そのような事態には、どの様に対応するのか？

（研究にも関わると思うので、原子力機構にもお答えをお願いする）
⑥　深地層処分に関するシンポジウムに参加した際、地層処分に否定的な専門家が一人も登壇していなかった。議論の過程は録画されており、ネット上などで公開をお願いしたい。

今後、議論の一部始終を全て公開し、地層処分に賛成・反対双方の立場の専門家を同数ずつそろえた公平な条件でのシンポジウムを、全国で開く予定はあるか？　また、その様な可能性を検討しているか？

⑦     同じ地層処分でも、再処理後のガラス固化体の処分と、使用済燃料の直接処分とでは事情が変ると思われる。もし直接処分になった場合には、NUMOは今後も地層処分の「実施主体」となるのか？

⑧　3000年後からの将来世代における、オーバーパックが破損してからの放射性物質の地中からの移行による被曝は、年間0.3μSvの影響しかないとする計算の根拠はどのようなもののか？　現世代で地表の汚染が更に進む影響は考慮されているのか？

８　日本原子力研究開発機構に対する質問

①前回の会合で「約20年の研究期間を延長するかどうかも含め現在検討中」としていたが、「延ばすかどうか検討する」こと自体、三者協定を軽んじているのではないか？

②    研究施設の研究期間延長を検討する前に、地元住民に対する説明や、有識者から意見をうかがう機会はあったのか？　また、その様な予定はあるか？

③    幌延町と深地層処分研究センター、エネ庁へも資金が出ていると聴くが、これまでどれだけ拠出されどのように使われたのか？　（前回の鷲見議員の質問で確認事項となっていた宿題）

以上

　8項目について　細かな設問も含め、御回答願います。

呼びかけ主催団体 ：　核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会　・　NNAA  Japan 

地方自治を考える市民の会 ・ ベクレルフリー北海道

協力・賛同　　福島みずほ事務居

政府関係機関への出席ご依頼　

文部科学省　NUMO 日本原子力研究開発機構　

環境省　原子力規制委員会　（廃棄物埋設事業　放射線審議会　核燃料安全専門審査会）

経済産業省　資源エネルギー庁　

日本原燃

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【お問い合わせ】

ベクレルフリー北海道　マシオン恵美香

電話・FAX　0154-43-0697　携帯　090-9436-8632

電子メール　emika69@yahoo.co.jp

【7月29日　核ゴミに関する政府院内会合 第一回　報告】
参考資料：高レベル核廃棄物の処理はどうなるの？参議院議員会館にて　http://oklos-che.blogspot.jp/2014/07/blog-post_30.html

当日は13名の政府関係省庁側からの参加があり、事前にお渡ししてあった質問項目順番に担当する部署の担当官に答えていただいた。
「パブコメがどのように扱われているか？」について、すでに4月30日の有識者会議の席上で配布，公開され、当日から経産省のHPで２つのWGの中間取りまとめの中で紹介されている。

今年度、核ゴミの地層処分地、貯蔵施設の適地候補絞込みと指名について、「文献調査の候補地さえあがってきてはいない。どのような手順、スケジュールで、とうことも何も決まっていない」と経産省資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室は回答した。

経産相、文科省の担当部署係官は「住民の方々が反対の意思を強く表しているのに、それを無視して強引に行うということはない」としているが、「特定放射性廃棄物の処分に関する法律」を読み進むと、文献調査などで、国は私有地を掘削することができるとしている。すでにこうした法律が敷かれているので、表向きには「皆様のご意見を広くうかがい、有識者会議など専門家の意見を取り入れながら、論議し、慎重にこの問題に取り組んで参ります」としながらも、条文だけを読むと強引にすることも可能なように書かれている印象であることも心配の種。

原発以外の核ゴミ最終処分地や加工、貯蔵等核施設、輸送の段階の防災について政府はまだあまりはっきりとした方針を出しておらず、現在、原子力発電所と同じようなものを適応するとしているが、正直なところ、「これから話し合う」と言う。
次の会合では、このあたりを受けて「政府の方針が決まるまでは候補地の指定もしないということか」と念を押す必要がある。

参加した議員からは「オーバーパックの耐久性と持久の時間の確約」について質問があった。MHKが報道した1000メートル時点に直接処分という報道についても、日本学術会議は「安全性が保証できないため最善とは考えられない」というような見解を出しているが、NUMOは「大丈夫」と回答してい

る。

「貯蔵、再処理、最終処分に関する費用」についての質問項目では、日本原燃やNUMOに支払われている前払い金や積立金の使い方について質問した。

日本でまだ一度もただの1本もガラス固化体になっておらず、これまでの支払い分からは実績が上がっていないにもかかわらず巨額な資金が試験などに投じられている、民間会社同士の私契約内容としながらも、この内容については国民に知らされるべきなので、次回会合への話題として持ち越された。（北電だけでこれまで450億円もの累積支出）

　六ヶ所村に一時預かりしている核ゴミの総量３３７６トンのうち425トン約１３％がアクティヴテストによって再処理されたとしているが、たった1本も国内でガラス固化体にされた実績がない。現在、ガラス固化体として国内に置かれているものは海外に委託し戻ってきた分量。これまでに国内で加工するために投じられた金額や一本あたりに使われた金額などは後日、調べて明かされる予定。

　法改正の準備については現在ない。最後に改定されたのは平成24年。
最終処分地として有望地に指名され文献調査の可能性をに負わされただけでもその地域の住民への精神的負担は相当に大きいものだと指摘した。

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尚、資源エネルギー庁　干す野生廃棄物等対策室　渡辺琢也室長補佐　より先週8月4日メ電子メールにより、下記のように質問への回答があった。

７月２９日の意見交換時に宿題として持ち帰らせて頂いた「幌延町に資源
エネルギー庁からいくら投資しているのか」というご質問に対する回答は、
以下のとおりです。

97億1,100万円（平成26年度分は契約額ベースで加算）

ご指摘のパブコメは放射性廃棄物ＷＧの方だと理解しておりますが、

念のためもう一方のＷＧの方もご連絡致します。

放射性廃棄物ＷＧ
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/houshasei_haikibutsu_wg/011_haifu.html
（第１１回ＷＧの配布資料２－２として公表）

地層処分技術ＷＧ
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/genshiryoku/chisou_shobun_wg/008_haifu.html
（第８回ＷＧの配布資料２－４として公表）

以上

呼びかけ主催団体： 核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会

ベクレルフリー北海道、地方自治を考える市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　 参考資料：当日の質問項目　

核ゴミ処分問題に関する政府関係機関との意見交換会

質問項目

１　今年度、それぞれの原子力に関連する政府関係機関では核ゴミ地層処分、あるいは貯蔵施設や、その適地候補指名について、どのような手順、どのようなスケジュールの見通しで、進めていくのか？

２　使用済み核燃料の貯蔵、加工、輸送　など、それぞれの状況下での有事の際の防災、避難に係る責任所在について、原子力発電所以外の場合、自治体あるいは管轄省庁の部署課が明確ではない。どの動作が、どの部署課管轄となるのか？

３　法律的には、使用済み核燃料の取り扱いについて、どのように規定されているのか
　政府として最終処分地について有事の際の防災計画・および避難についてのおおよその考え方を示しているのか？（現在は協定を結ぶ受け入れ自治体にさえその責任が課せられていない）

４　核ゴミ最終処分によって環境に与える影響について、どの程度の時間的経過と経路で環境に出てしまう可能性があるかを考えられているか？
　その場合、いつ、いかなる場面で、そのときの住民に影響するのか？
　影響（被害）の範囲はどの程度を想定しているのか？

５　一定の時間的経過の後、キャスクなどが崩壊したとき、はたして天然のバリアによって放射性物質を封じ込めることが可能なのか？（オーバーパックは１０００年も耐久可能なのか？）

　

６-①電力各社が毎年、使用済み核燃料および再処理、加工、最終処分に関するアクティヴテスト等に支払う固定支出は莫大な金額であり、これによって会社の経営は相当圧迫されている。

自動的に支払われている前払い金ほどには実績が上がっていないにもかかわらず、原発を所有する電力各社で負担し続けることは難しい状況となっているのではないか？　

②国策として原子力発言を推進する際に核ゴミの始末に関しては国が責任をもって解決するはずだったのであれば、各電力会社が毎年、日本原燃に支払っている再処理前払い金、原子力環境整備促進管理センターへ納入する前払い金などの支出の負担について国として救済する案を作るべきではないか？　またその可能性はあるか？　

③再処理されずに地層処分された場合、これまでに支払った再処理料金は払い戻されるか？　

　
７　青森県六ヶ所村に一時貯蔵されている使用済み核燃料のうち、これまで総量で、どのくらい　　

が実績処理されたのか？

８　使用済み核燃料の取り扱いに関連する法改定の準備はあるか？