デモクラＴＶ生中継にゲスト出演した報告と感想

 
昨日、デモクラＴＶの生放送にゲスト出演しました。私は恥ずかしいことですが、初めてこのデモクラＴＶのことを知りました。政府や大スポンサーからの支援は受けず、市民の支えによってリベラルな報道をめざしているそうです。どうぞ検索してご覧ください。
田岡俊治、飯田哲也、山岡淳一郎、マエキタミヤコ、横尾和博各氏の出演でした。憲法解釈による集団自衛権の行使についての安倍発言がやり玉にあがりました。その中でも田岡俊次さんの指摘は明確でした。

私の印象に残ったのは以下の点です。

１．韓国からアメリカ船で邦人が救出されたときに日本の自衛隊が出て行くという設定がそもそも間違い、２２万人にのぼる在韓米人、関係国の救出でアメリカは手一杯、そもそも各々の国の責任で救出することが原則。安倍が強調する事態は想定できないし、仮にそのような事態が起こった場合には今のままでもできる、ということでした。
田岡さんによると日本邦人の救出は第４番目ということで、まずアメリカの邦人救出そのものがないと断定されていました。

２．日本をめぐる安全保障環境が悪化していると言うが、過去のロシアとアメリカとの対立軸での緊張は今とは比較にならない、せいぜい、無人島やレーダーが向けられたくらいのことであり、中国とベトナムの関係も過去の戦争のときには日本社会は関心を示さなかった。今ほど安全保障環境が安定しているときはなかった、ご自身のアメリカでの経験を交えながら話されました。

３．その他の出演者の指摘も納得できるものでした。

田岡さんはそのほかにも、今の安倍のやり方は、これまでも違法だったのだから違法行為をしても問題はないという、あざといやり方で、邦人救出というのはこれまでの歴史を見てもきわめて危険であると、強調されていました。海外に行く人は基本的には自己責任であって、日本の自衛隊の救出を当然視するのはいかがなものか、とまで話されました。一度それをやると際限なくやらなければならず、必ず失敗することになるというのです。それと安部のいうことだと憲法の改正だけでなく、日米安保の改正もしなくてはならない、ということもはなされていました。

飯田さんは、今回の安部首相のやろうとしていることは、アメリカのブッシュ（息子）に似ている、理想主義が強調され現実から遊離している、現実はグローバル化して経済とマニーが重視されてきているのに、安倍首相はそこに「むき出しの国家」を強調していて現実とそぐわない。、これは憲法、沖縄、福島に対するレイプではないか、と静かな語り口で厳しい批判をされていました。

紅一点のマエキタミヤコさんは、安倍首相が赤ちゃんを抱いたお母さんのパネルをだしてきたのは、昔の大政翼賛会と同じやり方で、マスメディの使い方が上手、また安倍首相のあげる事例では個別対応で十分、彼のやり方はまやかしで、国民のなかで落ち着いた議論をすべき、というものでした。

山岡さんが強調されていたのは、日経や読売は集団的自衛権についての質問が３択で、それだとどうしても中間部分が多くなる、デモクラTVが中心となって国民への質問を２択に統一して実施するようにすればどうか、また米中は戦わないとやろうとしているのに、安部は過剰な危機感を煽っているという認識でした。

横尾さんは、「現実主義の崩壊」と見て、安部のいう各論の論議に付き合っていたんではだめではないかということを強調されました。

いずれにしても全体としては、５月１５日の安部発言は平成の５・１５であり、憲法の精神を否定するものであるという強い危機意識にあふれていたように思います。

さていずれにしても安部が憲法の解釈の変更によって集団自衛権の行使をやると決めたなら、今の国会では野党の体たらくと数の面で防ぎようがありません。同じ与党の公明党が最後まで集団自衛権の行使に反対するのか、はたまた妥協するのか、妥協しないとすれば与党でなくなってもいいという覚悟はあるのか、しかしその場合、石原慎太郎が前から主張するように今の野党が自民と組むと言い出すでしょう。いずれにしても公明党の選択肢は限られます。しかし、多くの安部のやり方に反対する市民の動きと一体化したしていく決断ができるのｄしょうか、共産党はそれを受け入れ大きな国民戦線を作り上げることができないものでしょうか。

★私はゲスト出演で２０分ほど、原発メーカー訴訟の内容とその意義について話しました。出演者からは、原賠法という法律がメーカーの事故に対する免責を明記していると説明したところ、それじゃ裁判にならないという声がすぐに出ました。そこで私は待ってましたとばかり（笑）、原賠法そのものが憲法違反で私たちは「ノー・ニュークス権」（No Nukes Rights:原子力の恐怖から免れて生きる権利）という新たな基本的人権を主張している、また原賠法の「求償」とは何かを説明してメーカーに事故の責任があるということが証明し、被害者はメーカーに賠償金を請求できるようになると話しました。

アメリカ議会でＧＥの技術者がマーク１型の原子炉は危険だと証言した、そのことは日本政府、メーカー、東電も知っていた、知っていながら原発建設をしたことは「未必の故意」にあたるという説明に皆さん、納得されていたようです。

★原発メーカーは原発事故があっても原賠法によって免責されているということをやはりこのメンバーの中でも知らない方がいました。それほどこの事実はひた隠しにされているんです。日立、東芝は家電メーカーであって福島事故を起こした張本人だという事実は知らされていないので、不買運動をはじめるべきだとう意見もでました。すべて東電の責任にされているんですね、というご意見もありました。いずれにしても、原発メーカー訴訟の件は重要で、特に国際的に取り込んでいることにみなさん、関心をもたれたようです。

★３９ヶ国４０００人を越える原告が集まった国際的な裁判闘争になっていることにもみなさん驚かれたようで、市民による国際連帯運動を拡げるための９月のＮＮＡＦ（No Nukes Asia Forum in Taiwan)開催には取材に行こうと言う声がすぐにあがりました。
これからもデモクラＴＶは私たちの裁判闘争を追ってくださるとのことでした。

２０１４/５/１７　第５９回
デモクラＴＶ・本会議
仮項目案　　　

【テーマ項目】
（１）私的懇談会の報告書で憲法解釈変更
（２）原発メーカー訴訟とは？
（３）また福島第１で違法労働
（４）ウクライナ２州 独立宣言
（５）医療・介護「改革法案」採決強行
（６）南シナ海で緊張続く

【内容】
（１）安倍首相は１５日夕、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出する報告書を受け、官邸で記者会見に臨みます。集団的自衛権の行使を否定してきた憲法解釈の変更に向け、与党協議を呼び掛けます。（東京新聞１５日朝刊２面、以後続報）

（２）原発メーカー訴訟の会原告団は2014年１月30日に東京地裁に原発メーカーの日立、東芝、ＧＥを提訴しました。原告は国内で1058名、海外は32ヶ国357名、 計1415名です。また2014年３月11日が民法上の時効のため、３月10日に国内から387名、海外から2326名の原告は第二次訴訟を行い、第一次訴訟と合流し総数4128名が原告団を構成することとなりました。日本を含め合計39の国の原告が声を上げています。（なし）

（３）東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される１０時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかりました。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けました。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計１８社が同様の違反で是正勧告を受けたばかりです。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、１０時間を超える作業がなされていました。（東京新聞１５日朝刊１面）

（４）独立の是非を問う「住民投票」を１１日に行ったウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派が１２日、州の「独立」を宣言しました。親ロ派の「ドネツク人民共和国」幹部は、独自の政府と軍を創設すると発表。ロシアに同国への編入も要請したと明らかにしました。（東京新聞１３日朝刊２面）

（５）衆院厚生労働委員会は１４日、介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。介護サービスの低下や利用者の負担増につながるなどとして、野党は反対する中、採決を強行。与党は１５日の衆院本会議で可決し、参院に送付し、今国会で成立させる方針です。（東京新聞１５日朝刊１、６面）

（６）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１１日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を行いました。現地からの情報によると、中国船とベトナム船が衝突するなど緊張が高まる南シナ海情勢を受け、全ての関係国に自制と、武力に訴えることなく平和的解決を求めるとする「ネピドー宣言」を採択し閉幕しました。（東京新聞１２日朝刊６面）

【５月１５日午前記】

【今週の出演者】（敬称略）
司会：山田厚史（ジャーナリスト）

田岡俊次（ジャーナリスト）
飯田哲也（NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長）
山岡淳一郎（ノンフィクション作家）
マエキタミヤコ（メディア・エグゼクティブディレクター）
横尾和博（文芸評論家）