４月２９日は名古屋で島昭宏弁護士の講演とライブがあります。名古屋で会いましょう！原発メーカー訴訟とはどのようなものか、どのようにして法律でメーカーの責任が免責されているのに、それに闘うことができるのでしょうか。島弁護団長から明確な説明がなされます。それは原子力損害賠償法（原賠法）を超える、人が生まれつきどこにおいても保障されるべき天賦の人権、「原子力の恐怖から逃れて生きる権利」No Nukes Rights(ノーニュークス権の主張し、さらにメーカーの責任を明らかにすることで勝ち取る「秘策」があります。被告GE、日立、東芝、三菱重工の関係者も歓迎しますよ。自信ありですから。
以下の文章は私が市民による国際連帯運動の必要性を記したもので当日、資料として配布されます。GEが入札し、日立・東芝・三菱重工が台湾で建設した（進行中）、第四原発の中止を求め無期限のハンストをした林義雄さんの要求を一部受け入れ、台湾政府は国民投票の結果がでるまで工事の中止を決定しました。林義雄さんを激励し連帯の運動を誓った私たちのメッセージは本人に伝わり、マスコミでも大きく取り上げられました。全世界で展開する１００万人署名、９月に台湾で掲載するNo Nukes Asia Forum(NNAF)に結集しましょう！
原発メーカー訴訟は原発体制との闘い
崔勝久（原発メーカー訴訟の会・NNAA事務局長）
●はじめに
私は3･11福島事故により、人は国籍や民族にかかわりなく、大きな災害に遭って一緒に死ぬんだということをあらためて強く感じました。それまで在日の運動にながくかかわってきた私はそれ以来、国籍や民族を超えて協働して社会の変革をすることを唱えはじめました。
私は、モンゴル、韓国、台湾を何度も訪問するようになり、何か具体的な行動をアジア全体で起こそうという話から、No Nukes Asia Actions（NNAA）の立ち上げにかかわることになりました。
その活動の中で、福島事故を起こした原発メーカーはどうして社会制裁を受けないのか、どうして彼らは3･11以降、何の謝罪もなく継続して原発輸出を続けているのか、そこには私たちが気づかなかった全世界的な仕組みがあるのではないのかという疑問を持つようになりました。そして行き着いたのが原発メーカー訴訟です。
●原発メーカー訴訟とは何か
原発メーカー訴訟は、電力会社への責任集中と、「原子力事業の健全な発達」を目的として原発メーカーの免責を謳う「原子力損害賠償法」の違憲性を主張し、原発メーカーにも事故の責任があることを明らかにするものです。原発メーカーには被害者に対する賠償責任があるということも自ずから出てくるでしょう
原賠法は、日本だけでなく、韓国、台湾をはじめ原発を持つ国にはどこにでもあり、原発メーカーを自由に輸出させるというのは世界の構造的な問題であることがわかります。
原発メーカー訴訟では原告は、日本国内だけでなく全世界から多くの人を集め、精神的損害を理由に100円を請求してメーカーの責任を明らかにすることを求めます。裁判で争われるのはあくまでもメーカーの責任の有無だけです。
その公判闘争における私たちの立場は、人は誰もが基本的人権として「原子力の恐怖から免れて生きる権利」「No Nukes Rights」（ノーニュークス権）をもつというものです。それは世界中にあるあらゆる核兵器と核発電（＝原子力発電）の廃止を求める運動になります。それは原賠法によって原発メーカーの保護・拡大を謀り、核による世界支配を続ける原発体制に対する挑戦状をたたきつけることになるのです。
●「原子力の平和利用」は原発体制を補完するもの
原発は核兵器であり、日本の原発体制は、アメリカの核政策の一環とし組み込まれています。「原子力の平和利用」という名の下でアメリカを中心とした列強が作りあげた、核を独占し５つの列強以外には核兵器を作らせない、持たせないとするNPT（核不拡散条約）体制と世界中に原発を作ろうとする原発体制は表裏一体です。日本の原発は、アメリカの核の傘下で核兵器を作らないという条件でアメリカが日本に認めてきたものです。
安全神話と情報の秘匿で守られてきた原発は、今や3･11事故によって54基あったうちほぼすべて運転できない状態になりました。しかし安倍政権は再稼働を公言し、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理計画を継続すると宣言します。国際的な共同管理という名目で海外に使用済み核燃料を処分する案は今も残っています。それは、モンゴルだと私は思います。
●原発体制は戦後の植民地主義
原発の問題は日本一国で完結するものでなく、アメリカを中心とする世界列強とアジアなどとの関係から考察を深めなければなりません。日本は戦前から一貫して国家の成長拡大を求め、地方への抑圧・差別を前提に発展してきました。
日本は、敗戦に際しても、公害、薬害においても、責任者の責任を徹底的に問うことをしませんでした。戦争責任も曖昧なまま済ませてきました。福島事故にして然りです。被害者の立場で徹底して加害者の追及をしてこなかったことが、実は自分たちの加害者の立場を忘却し、加害者である現実を直視しようとしないということと重なります。
原発輸出国になるということは福島のような事態を外国でも起こす可能性があり、長年にわたりその国の住民を苦しめ恐怖に落とし込むことです。日本社会に住み、その事態を傍観している者は、私のような外国籍の者を含めて、加害者の立場に立つということです。
日本は二度と加害者の立場になってはいけないのです。日本の企業が輸出した原発が事故を起こしても、法的には「メーカーに責任はない」ということになっていますが、しかし本当にそれで済むでしょうか。
原発メーカー訴訟は、メーカーを保護することで原発の拡散を謀る原発体制の構造に切り込む闘争です。反核、反差別、反植民地主義の立場に立つことが、その闘いを全世界に拡げることになるでしょう。
●台湾でのフォーラムに集まりましょう！
私たちは今年の９月２６-３０日（予定）台湾で、Nub Nukes Asia Forum(NNAF)2014
in Taiwanを開催します。日本の原発メーカーで今回の訴訟の被告になる日立・東芝・三菱重工が台湾で建設した第四原発の廃炉を求めて台湾では２５万人のデモが昨年、ありました。彼らとの全アジア的な連帯運動を拡げていきましょう！全世界で展開する１００万人の署名運動を成功させましょう！
原発メーカー訴訟の会HP:http://maker-sosho.main.jp/
原発メーカー訴訟の会FB:https://www.facebook.com/makersosho
email:che.kawasaki@gmail.com
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