2013年11月20日水曜日

韓国の青年は日本の原発事故をどのように見ているのかー大邱仏教放送(ラジオ局)のインタビューより

大邱KYC事務局長、金ナムギュさんがラジオインタビューで話された内容です。
以下、KYCの顧問になり彼ら青年と一緒に活動する、韓国
大邱在住の岡田さんが
翻訳されました。(崔)

http://cafe.daum.net/atomausstieg/KkqG/19

大邱・慶尚北道の学校給食の安全条令制定が中心のインタビューですがその中で、
原発メーカー訴訟のことについてもしっかりとインタビューに応えています。

(質問7)
ところで、福島原発製造企業に対する責任を問う訴訟が日本で進行されていま
が、大邱でも原告を募集していますね?
(訴訟の趣旨と原稿募集紹介)

はい、「福島原発製造会社世界1万人訴訟」というものが進行中です。今、日本
と韓国を中心に、全世界の人を対象に原告を募集しています。
原電事故によって電力会社、政府が責任を負って対策を講じていますが、この責
任を負う主体として全く抜け落ちているのが、すなわち原発メーカーらです。
子供のおもちゃをとっても、故障したり事故が発生するならば、大きい問題とな
り、責任を負わなければならないことが当然なのにもかかわらず、原発事故は非
常に大きな事故なのに、原発製造企業らはその責任を問われることはありません。
それが可能な理由は、「原子力損害賠償法」によって原発製造企業の責任が免除
されているせいなのです。


この部分について問題を提起することがこの訴訟の目的です。
原告は、福島原電事故によって物質的、精神的被害をこうむった世界中の人、誰
でもが可能です。


原発事故について原発製造企業らの製造責任を明確にして、原発ビジネスという
もの自体が無謀な法の枠組み中ではじめて可能なビジネスであり、初めから無理
で危険なビジネスであった。一般的な常識では不可能だった、ということについ
て明らかにすることがこの訴訟の目的です。


現在の大邱でも原告を募集しており、詳しい事項は、電話で問い合わせをお願い
します。
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以下、全文を紹介します。(コンピュータ翻訳に若干の手を加えたもので、読み
にくく申し訳ありません)

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インタビュー-大邱仏教放送とのインタビュー|放射能安全給食
キム・ナムギュ| 2013.11.14.15:03
http://cafe.daum.net/atomausstieg/KkqG/19

受 信:大邱KYCキム・ナムギュ事務局長様
(kyc-daegu@hanmail.net)
発 信:大邱仏教放送(BBS)
題 目:時事プログラム‘ラジオ朝の世界’インタビュー要請
放送一時:2013年11月18日(月)午前8時38分から8分ほど
録音一時:2013年11月14日(月)午後3時
進行:チョン・ハンヒョン記者
担当:パク・ミョンハン報道チーム長

質問内容:別添
<表紙と内容3枚>
大邱仏教放送
(大邱FM94.5、安東FM97.7、浦項FM105.5)


地域市民・社会団体が‘放射能から安全な学校給食のための大邱慶北市民の会’
を結成しました。この会の執行委員長を引き受けている大邱KYCキム・ナムギュ
事務局長に電話して関連の状況を聞いてみます。


(質問1)
日本の福島原電事故の余波が大きいという言論報道が相次いでいますが、市民社
会団体ではどのように把握していますか?
(日本市民団体や専門家が伝える話)

はい、知らされた報道によっても十分に大きいと見ますが、知らされず隠されて
いる部分でも多くの問題があると見ています。直接、皆が共感している汚染水問
題もあると思いますが、汚染水は日本だけの問題ではなく、太平洋を通じて世界
全体の海に影響を及ぼす恐れがあるということで重要な問題です。
また、福島地域において今子供たちに甲状腺癌が発生しています。専門家たちに
よれば子供たちにいて甲状腺癌の発病率は百万分の一程度で非常に少ないという
のに、日本の福島ではすでに18人の子供たちから甲状腺癌の兆候が現れていると
いいます。
したがって、少しでも被害の可能性を減らすために、私たちがすることができる
努力はすべてするべきだと見ます。


(質問2)
原電事故の余波でまだ食べ物に問題があると見ますか?

相変らず食べ物に問題があります。今後も相当な時間の間、問題があることと専
門家たちは話しています。政府の輸入禁止対策とか色々な方案が考案されていま
すが、すでに一度起きた原電事故はどのようにしても取り返しがつかず、その被
害規模は測ることができる範囲外ということが明確にあらわれています。


(質問3)
最近大邱慶北の市民社会団体が‘放射能から安全な学校給食のための大邱慶北市
民会’を結成しましたが。
特別に学校給食の安全問題を指摘する理由は何ですか?

学校給食だけでなく、私たちが食べるすべての食材料の安全を講じることが重要
だと考えます。学校給食の安全問題を指摘する理由は、学校給食をすることにお
いて、食材を選択して情報を判断することに青少年たちの権利が制約されている
から、それを管理する大人たちがもう少し明確な責任意識を持たなければならな
い、ということを最初の理由として上げることができます。2番目の理由は、放
射能に特に脆弱な階層が年少の幼児たちで、子供たち、青少年、ここに注意を注
がなければなければならないと考えるからです。


(質問4)
そうであれば、放射能から安全な学校給食のために、どんな措置が必要だと見ま
すか?

安全な学校給食のために条例制定が急務だと判断しています。そして、その条例
がまともに施行されているのか監視できる、市民監視委員会の組織化も必要だと
考えます。条例制定は最小限の措置で、実質的な安全のための措置は母親と市民
たちの放射能に対する深い関心と認識の拡散だと見ます。


(質問5)
放射能から安全な学校給食のための条例制定について、教育庁や自治団体の反応
はどうか?
(今まで接触した方々の反応)

去る10月、私たちが主催した討論会とTV討論会を通じて感じられる反応は、肯定
的です。だが、現実的な部分で予算、人材、そして給食支援センターがまともに
準備されていない点などの困難が多いことと見られます。当然必要性は皆様が共
感しておられると考えます。


(質問6)
市の民会ではこれからどんな活動を広げていく計画ですか?

放射能から安全な学校給食のための条例制定のために具体的に必要な活動をする
でしょう。関連の市道議員らに会って、私たちの意志を伝え、それが議会を通じ
て直接的に発議されるように引き続き連絡をとりながら意思を伝達するでしょう。
これと共に、核と放射能に対する正しい認識を市民らに知らせる役割をするでし
ょう。それが教育や講演会、映画観覧会のような形態になることもあり、「文化
祭」(文化的な要素を取り入れた集会)の形態になることもあるでしょう。正し
い情報を知っていることだけでも、どんな選択をしなければならないのか、人々
が分かることになるだろうと考えます。
福島の現実について、迅速で正確に知らせようと思い、さらにははエネルギーを
節約して、私たちの地域エネルギーを私たちが作り出すことにも関心を持って
に活動していくことを希望します。何より最も重要なのは、子供たちの食べ物に
放射能が最小化することができるよう、すべての努力を傾けるでしょう。


(質問7)
【最初の部分に掲載しました】


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