運転中止中の原発周辺の住民は安全なんでしょうかー脱原発運動の取り組む課題について

卯辰昇さんの本を読み、原子力損害賠償法（原賠法）の問題を考える中で、アメリカの原発がメーカーと自治体の防災計画が十分でないという理由で廃炉にされた件を知り、この住民の安全確保ということの重要さを改めて再認識しました。

大間原発阻止の方法はないのか、私の提案
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_20.html

今大飯原発だけが運転され、他の５２基はすべてとまっているのですが、再稼働させようということが安倍政権で公言され始めています。しかし今現在も、使用済み核燃料はそのまま保管されているので事故の危険性があるということはあまり問題にされていません。再稼働反対運動家は、原発の運転停止状態は安全だと思っているのでしょうか？

再稼働の反対とともに、地域住民が実際に原発事故が今でも起こりうるという認識の上で、具体的な防災計画、避難計画を実際に地方自治体に求め、住民が一緒になって細部にわたる計画、そして訓練をやってみるべきだと思います。

福島第４の危険性が論議されても、実際の避難計画、防災計画を求める声が聞こえてきません。政府は防災指針を出し始めていますが、それは「目安」であり、地方自治体が実際の計画をたてるべきだとしています。それは再稼働を認めるものではありません。

再稼働の前提は住民の安全確保、この点の議論がなさすぎるのでは
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_18.html

このように考えてたまたま読んだ、山本定明・淡川典子著『原発事故の起きる日ー緊急避難はできるだろうか』（技術と人間　1992 ）より、著者の鋭い指摘の言葉を抜粋してご紹介します。

①（さまざま原発事故の形がありえるが）残念ながら現行のわが国の防災計画は、このような状況設定に関して、まったく具体性を欠いている。対応策は発電所内から周辺区域まで、連続したものとして捉えられてしかるべきものであろう。そのような発想は見られず、発電所サイト内は電力会社の対応に任され、その発電所は、サイト外に対する計画は自治体の責任であるとしている。また、被害を受けるのは個々の住民であるが、その住民に対して、発電所サイト内の対応策は知らされていない。住民には救いがないのである。

②いざ事故となれば、個人として一人一人がどう対応するかが迫られる。地域社会にしても同様である・・・とくに自治体の対応策は、それが住民の使命を制するものであるだけに、住民と共同して対応策、防災計画を練る必要があるだろう。それも極めて具体的に行う必要がある。そしてその計画を実際に実施してみて。有効性を検証する必要があるだろう。

③アメリカでは防災計画は、州・地方当局によるサイト外のものと、それと整合性をもつ電力会社のサイト内外のものが策定され、これらがともに実効性あるものと認められない限り、原子力発電所の運転ができない。なかでもアメリカのショーラム原子力発電所は、発電所が完成しても、防災計画を自治体が作成しなかったために、ついには１ドルで売却され、発電を行うことなく終わった。

④（日米、カナダの実際の防災対策に関するブックレットを比較してみて）
第一の問題点は、アメリカでは電力会社の防災対策は、周辺自治体のそれと連動しているが、日本では周辺住民に直接法的責任を負っていないという点である。
第二の問題点は、（事故の推移に応じた）具体的に避難ルートの設定や避難した人々の受け入れセンターが欠けている点は、日本の計画の致命的な欠陥といえる・・・
第三は、行政側の住民へのサービスの問題である。ハンディキャップドの問題や登校中の子どもたちの問題等は、避難という事態を考えれば、まっさきに検討しなければならない事項である。
第四はの問題点は、避難ルートに関する住民への指示もなく、日本では１０キロメートル
圏の外について、一体何が検討され、じゅんびされちえるのか、いっさいわからない。この避難先の準備の検討を欠いている・・現実は無策に等しい・・

⑤原因者責任という言葉がある。防災計画が必要になるのは、明らかに電力会社が原子力発電所を作ったことによる。したがって、電力会社は、事故により損害を発生してしまった場合に、損害賠償責任を負うだけでなく、防災対策においても原因者としての責任が求められる。この点が日本では無視されたままである。住民も自治体もここに注視する必要がある。

⑥安全性確保の問題と放射性廃棄物の問題・・このふたつの問題の解決なしには・・原子力はその利用に正当性をもつことはできない。巨大な資金を天然ガスや太陽エネルギーに投入すべき（２０年前に提案）。

⑦電気事業法では許可の基準を定める第５条その６号には「電気事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他公共の利益の増進のために必要であり、かつ適切であること」とある。著者は、成長信仰に基づいていた、原発重視、「公共の利益の増進」にそもそもなじまない。