2012年8月23日木曜日

原発比率0に疑問を呈する日本商工会会頭は、元東芝会長ーやっぱり、東芝・日立・三菱はこのまま放っておけない!


菅元首相の斡旋で野田首相と反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表11名(その中に小熊英二が入ってましたね)が面談したが、官邸内での批判という位置付けの話し合いなので、笑顔も握手もなしに始められたとのことです(朝日新聞)。市民たちはその中で以下の4点を要求したそうです(毎日jp)。(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)国の原子力政策を全原発廃炉へ転換(4)原子力規制委員会の人事案撤回−−の4点の要求。

首相は勿論、中長期的には脱原発と言い、再稼働中止を求める市民とは意見のすれ違いで、お互いの違いを明確にしたというところでしょうか。しかしその場で原発事故の不明ななかでどうして原発輸出をするのかという意見はだされたのでしょうか?次回の面談はないということがわかっているので、その場で、核廃棄物の最終処理はどうするのかという質問もほしかったですね。モンゴルへは核廃棄物を持ち込まないと約束できるかという要求もほしかったですね。

その直後に野田首相は、日本商工会議所の岡本会頭と会っています。岡本氏は「2030年時点の発電量に占める原発の比率についてゼロにする案も含めて、政府が示した選択肢は、いずれも実現可能性に乏しい」という意見を伝え、会談後記者団には、「経済成長が止まれば雇用も減る。原発比率がゼロになったときの状況が正しく理解されているか多少疑問があり、原発がゼロというのは非常に考えにくい」と述べたそうです。

岡本氏は、元東芝会長であり、経団連副会長を経て、2007年11月には日本商工会議所の第18代会頭に就任した人物ですから、財界の大物であり、財界を代表して首相にくぎをさしたということろでしょうか。というよりも、この日は岡本氏を含めた財界の大物が集まり首相と朝食会をしているので当然、それらの話はなされているはずで、国民向けに広く財界の意見を披露し、原発比率を低めると経済成長はなくなり、雇用も減り、困るのは組合員を含めた国民ですよ、とアピールしたのでしょう。さて、労使協調、「共生」を謳う大手企業の組合はどう反応するのでしょうか。

ドイツでは大手原子力メーカーであり、家電メーカーでもある大企業が原発からの撤退を宣言しています。どうして日本の財界はこぞって原発に力をいれるのでしょうか。何度も触れてきましたが、スリーマイル事故の後、34年間も原発建設を凍結してきたアメリカで昨年、4基の原発建設の許可をとったWesting House社の大株主は東芝です。その東芝に莫大な投資をした、あのマイクロソフトのビル・ゲイツは小型の「安全」な原発建設で中国政府と契約をしています。中国での原発建設を東芝はねらっています。広大な中国は原発100基をつくっても、総需要の7%にしかならないと言われています。

大企業の日立もまた、アメリカのGEと組みリトアニアからつい最近、原発建設の契約をとりました。韓国で一番危険視されている古里原発の1-4号機の発電機を輸出したのは日立です。三菱もフィンランドで原発の仕事をとっています。その三菱はモンゴルでウラン採掘のプロジェクトに莫大な投資をしています。台湾の第4原発はこの東芝、日立、三菱がGEの下請けとして実際の原発の建設をしていますが、市民の反対に遇い10年ストップされたままです。まさに日本の三大原発メーカが台湾で勢ぞろいしています(伊藤孝司『台湾の原発輸出』)。

この3社は、日本政府がヴェトナム、ヨルダンに既に原発輸出を決定したので何らかのかたちで関わることは間違いありません。この20年で3社で100基くらいの原発輸出を計画しているようです。私には日本の再稼働に反対する市民運動が、この3社の動向を黙認しているのが気になります。日本政府の再稼働の思惑を粉砕するとともに、原発の輸出もやめさせるべきではないでしょうか。ましてや、アメリカでさえ核廃棄物の最終処理が決定されない限り原発建設は認めないということになってきたのに、日本で核廃棄物の最終処理をめぐってモンゴルに持ち込むことを画策するとはとんでもない話です。

みなさん、私たちはNo Nukes Asia Actions(NNAA)をモンゴル、韓国、台湾、アメリカ(西海岸)と日本で同時に立ち上げ、この3社を標的にしたいと考えています。みなさんの御支持とご協力をお願いします。「No Nukes Asia Actions(NNAA)に参加しませんか?」 http://www.oklos-che.com/2012/08/no-nukes-asia-actionsnnaa.html


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