今日２６日の朝日新聞では、「経済無策 輸出案丸のみ」というタイトルで、「原発国家 民主党編」として政権を取ったものの世界経済を見渡す成長戦略を持っていなかった民主党の中で、仙石直人を取り上げ、彼こそが野党時代から現実路線を模索し、官僚や金融関係者と学習会を積み重ね、官房長官になって「高速鉄道や原発、水処理関係などの輸出プロジェクトはすぐにでも始めなけならない」と国会で宣言し、自らヴェトナムに赴き原発セールスを展開したこと、及び「脱原発」宣言をした菅元総理に「脱原発でどうやってエネルギーを調達するのか」と反旗を翻したことを明らかにしています。
そして野田は民主党党首の選挙での勝利直後には、原発反対派の協力にも応えるかのように「原発の新設は困難。寿命が来たものは廃炉にしたい」と踏み込んだことを再確認しながら、新首相がアメリカで原発再稼働と「輸出」を公言したことをあげて最後にこのようにコラムを閉めています。「その姿は原発による利便を無意識のうちに享受してきた日本社会とかさなる。」「「３・１１」を経験した今、私たちはもはや原発政策を他人任せにはできない」。これは代議制民主主義制度だけに依存できないということではないでしょうか。
原発の是非に関しては、国民投票を実現させるべきです。内閣に拘束力を持たせるのでなければ、みんなの党が「原発国民投票法案」をだしたように国民の原発に対する意思を明らかにすることは可能です。＜主権在民＞を謳いながら、選ばれた議員たちが自分勝手に国策を決めるのであれば、その制度は機能していないということです。そしてこの「原発国民投票」とは、原発というもの対する、日本国に居住する(人）民が自らの生存権に対してどう思うのかの意見を明らかにする手段、と私は解釈しました。従ってそこには当然、わたしたち在日外国人もまた自らの生命を守るために発言する権利があることを宣言します。
野田が言う「世界最高水準の安全技術」によって原発の再稼働と海外輸出を公言したのですが、それを聞き私は、ビルゲーツが個人資産数千億円を投じたという、東芝の技術が世界で暗躍する筋書きだったのかと思わずにはいられませんでした。
日立闘争当該の朴鐘碩が今年の１１月で定年を迎えます。日立闘争の弁護士であった仙石直人と決別するときが来たように思います。私は彼と対極の立場に立ちます。日立闘争の中心にいた佐藤勝巳が「在日」の差別はすべて解決したとした瞬間から私は心の中で彼と決別していました。「在日」側の責任者であった故李仁夏は最終的には「多文化共生」を謳いながら行政との一体化をもって川崎における「在日」の運動を終結させたと私は見ます。本田・奥田「論争」を取り上げた理由です。「寄場での闘いのあり方をめぐる本田、奥田「論争」についてー寿町での聖研を通して」http://www.oklos-che.com/2011/09/mlking-httpwwwb.html
「在日」は自ら生き延びるために新たな運動を展開しなければなりません。それは民族・国籍を超え＜協働＞によって社会を変革する運動です。日立を定年退職する朴鐘碩を支えてきた中心メンバーの考え方も生き方も大きく異なってきたことを今さらながら感じます。私は私の道を行くしかない、我、ここに立つ宣言です。
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