2011年3月30日水曜日

川崎の避難所の報告、及び先ほど知った「外国人被災者7万5000人の現状」

今日は、川崎のとどろきアリーナ避難所に避難する100名の被災者への炊き出しに参加しました。私の所属する教会では週2回、炊き出しを予定しています。現地では、食べ物(主にラーメン、お菓子類)が多く送られて来ており、ボランティア登録も600名を超え、体育館の中は、青い、腰までの高さのつい立てで仕切られた空間に、家族ごとに体育館の床に敷いた畳の上で生活していました。アリーナの入浴施設は立派なもので、みなさん、喜んでいました。被災者は原発事故の為に避難してきた人が中心で、中には津波で全ての家財を失くしたという人もいました。

中には体の不自由な高齢者を含め、総数18名で避難してきた家族もいました。誰も死ななくてよかった、こんなに大切にされて、亡くなった人のことを思うと自分たちは幸せ者だと言う話を聞き、言葉が出ませんでした。

私は何人かの人に、一段落すると今度は新たなまちづくりをしなければならなくなるが、大変な思いをした住民が中心となって、国に要求するものはしっかりと要求しながら、自分たちの希望を実現させることができると思うかと、率直に尋ねました。彼らは、いや、できないと思う、これまで通り、上から言われた通り従うだけだと思う、ということでした。そんなところだから、原発を受け入れたのだと思うよ、という言葉に、また私は黙ってしまいました。

しかし彼らの自分のまちへの想いは強く、早く国が原発の問題を解決してくれたら、やっぱり、元いたところに帰りたい、津波で家を流された人も、今度はそのまちの高台に家を建てて住みたい、と言ってました。しかし原発の問題は簡単には解決しそうになく、完全に家を失くした人が元のまちに戻るなら、解決しなければならない問題は山積みなのに、はやり、おらが先生に頼んだり、政府と自治体、大手ゼネコン中心の「復興」になり、何も変わらない、元のまちになっていくのでしょうか?

こんな思いで家に帰ってきてパソコンを開いたら、ツイタ―のトップに有田議員の「外国人被災者7万5000人の現状」という記事が目に飛び込んできました。被災地で登録していた外国人は約75000人で、そのうち「激震地帯で暮らしていた約35000人の外国人の現状は十分に把握されていない・・・多くの外国人の安否も確認されていない」、「外国人被災者の安否については報道の『盲点』でもある」と有田議員はブログ記事を締めくくっています。

中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、タイ、インドネシアで全体のほぼ8割を占める彼らの多くは、研修生という身分で、最低賃金にもならない賃金で働いていた人たちや、工場労働者、農家に嫁いできた人たち、それに「在日」はひっそりとその地に定着し生きてきた人たちではなかったの思うと、また胸がつぶれ、ただ黙ってため息をつくしかできませんでした。しかしこのことは絶対にないことにさせてはならないと強く思います。

崔 勝久

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「外国人被災者7万5000人の現状」―有田議員のブログより引用
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/03/post_3b56.html

3月29日(火)予算委員会と本会議で予算3案が野党の反対で否決された。2時55分からの本会議までの間に書いている。先日の法務委員会で江田法相から、被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城)にいた外国人は7万人と発言があった。正確な数字を法務省に問い合わせると、該当県のなかで災害救助法適用市町村に外国人登録しているのは7万5281人(添付の表参照。クリックすれば拡大―添付資料)。

警察庁に問い合わせると、岩手、宮城、福島の各県警で確認した外国人の死者は15人(3月28日午後5時現在)。外務省を通じて安否確認依頼がされているのは11人。被災した県警察(岩手、宮城、福島)で把握している行方不明者は267人(いずれも3月28日現在)。合計278人が確認されている行方不明者だ。

なお予算委員会で中野国家公安委員長が報告したところでは、今回の被災者で身元確認できない遺体は2501人(国籍は日本以外の可能性もある。3月29日午前6時現在)にのぼる。7万人の外国人のうち半数以上が茨城県在住だ。工場労働者として多くが働いている。しかし激震地域で暮らしていた約3万5000人の外国人の現状は充分に把握されていない。基礎自治体が破壊された現状で、多くの外国人の安否も確認されていないのだ。

入国管理局によると、安否確認のための出国事実があるかどうかの確認は87件(3月24日現在)。入管は外国人の指紋、顔写真などのデータを把握している。遺体の人定について個人識別情報の提供を警察庁と協議中だ。海外から緊急救助隊約1000人が入国(3月12日から24日まで)している。外国人被災者の安否については報道の「盲点」でもある。

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