住民主権に基づく地方自治を、外国人市民代表者会議は解散を

★形だけは民主主義的な組織が出来上がっていても、実態としては当事者の意向を無視して勝手に物事を進めていることが、先日の「川崎　市民フォーラム」での参加者の発言から改めて思い知らされました。

阿部市長は市民の政治への参加は「市民の責務」だとして、区民会議や外国人市民代表者会議、区毎のタウン・ミーティングをつくりました。しかし区民会議を知る住民は少なく、そのメンバーに選ばれた市民（選定基準は不明）がせっかく討議した、区で決めて使える予算（共同推進事業費）にしても、行政が勝手に決めると、当初から関わってきた市民からの発言がありました。彼は行政に最も近いところでこの間、協力してきた人物なので、区民会議という制度そのものを見直すべきと発言した意味は大きいと思います。

★「多文化共生社会の実現」を看板に掲げる川崎市の「外国人市民施策の推進」予算は、「人権を尊重し共に生きる社会」の中に含まれています。その金額、わずか１０００万円にも満たないのです。その内容は、「外国人市民代表者会議の運営など」とあり、看板の「会議」運営にしか予算を組んでいないということになります。これは外国人住民のために何もする考えがないということを意味しています。

勿論、朝鮮学校への支援（条例で定められている）や、ふれあい館への支援は別項目で定められているのでしょう。それにしてもひどい、看板に偽りあり、ですね。川崎市の予算は１兆円を超します。そのうちの１０００万円とは０．０００１％ですよ。外国人は２％を超えています。

★私は、「外国人市民代表者会議」は解散するのがいいと思います。外国人住民のことは、区単位で住民が参加して討議し、決定する住民自治の制度をつくれば、当然、その中で検討されるべきです。外国人住民の政治参加はそこで実現されます。勿論、被選挙権は当たり前のことです。

３年後の市長選でそのことが具体化されるでしょう。