名古屋で実施される住民投票に外国人は参加できるのか？

この間私は何度も名古屋の河村市長の唱える住民自治は外国人を排除するものであることを指摘してきました（「名古屋の「地域委員会」でも、国籍条項」、「地域主権？　覚悟はあるのですか（石弘光氏　朝日新聞４月１０日）」。
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名古屋市の住民投票では現在のところ、外国人の参加を認めていません。新潟市においても同じです。川崎では認めています（川崎市の住民投票制度には問題がありますが）。このように政令都市内においても、あるいは地方自治体においても、住民投票に外国人を認めるかどうかでは違いがあります。

民主党が外国人の地方参政権を認めて法案を国会にだすと言いながら、結局は流れました。民主党内部や、自民党を含め、大きな反対があったからです。中国や北朝鮮との外交問題が表面化するや、一挙に参政権どころか、最終的に決定された、朝鮮学校への高校無償化も保留にされ、大阪や神奈川のようにこれまでの資金援助も見直す動きさえ出て来ました。

これに対して一般市民も愛国心を刺激されたのか、このような動きを歓迎しているようです。あんな過激な「在特会」に賛同する人は多くないと言ってきた学者も多かったですが、やっぱり彼らはフロントランナーの働きをしていたのです。

ネット上では、ウヨクが地方自治体は条例で実質的に外国人の政治参加を認めているという声を上げ始めています。日本の新サヨクは観念的で、植民地支配の清算を言いますが、実際に地域でどのようなことが起こっているのか、どのように外国人の政治参加の権利を排除しているのかということには全く無知であり、知ろうともしていません。

既成サヨクは党の勢力拡大に一生懸命で、地域ではこれまでの「連帯・友好」路線の継続で、せいぜい、総連（北朝鮮）だけでなく民団（韓国）にまで広げようとするくらいです。せめて今の「名古屋ブーム」にあって、住民投票に外国人が参加できないのはおかしいという声くらいあげられないものでしょうか？　私の知る限り、このような発言をしている人を私は知りませんが、この声が広がることを願うばかりです。みなさんの御協力を請います。