2010年10月10日日曜日

川崎で支局をもつ各マスメディアの方に

今日の朝日新聞全国版で、「日米の協力関係 「次の50年」協議」「ワシントンでシンポ」というタイトルで小さな記事がでました。「世界やアジアの平和と繁栄のための日米の役割を考えるシンポジューム「日米関係―次の50年」(米外交問題評議会<CFR>,朝日新聞共催)」で、内容は後日(22日付けの朝刊)発表とのことです。

私が驚くのは、50年先の日米の「協力関係」について両国の専門家を集め、昨今の時事問題をも念頭に置き、広範囲な情報を分析するとのことです。50年先ですよ、Who knows?と言いたくなりますが、できるだけ多くの専門家の知識、情報、判断を集め、未来に寄与したいということなのでしょう。

そこでわが川崎に支局を置く各マスメディアの方々に具体的な提案があります。川崎というと昨今では、「在日」の「多文化共生」と「公害から環境都市へ」ということしか話題にならないようです。「区民会議」とか「タウンミーティング」はほとんで市民の関心を買いません。

何故か、面白くないからです。市民参加や「市民の責務」ということが声高に言われますが、それらはいずれも行政主導の、予め行政の設定した範囲内(想定内)のことしか話題にされない、行政の方針の正当化に使われるだけと市民は思っています。そんな短時間で話し合いなんかできっこありませんから。

「在日」だと「多文化共生」という話題だけが取り上げられ、「コリアンタウン」「外国人市民代表者会議」も時々目にしますが、昨日(土曜日)のかきいれ時に現地セメント通りを訪れそこの寂れ具合に驚きました。「多文化共生」そのものが政策として世界的に問題視されてきていることを知識としてでも知っている記者はいるのでしょうか。

また「地方参政権」の問題についてもまともに問題点を報道した社があったのでしょうか。6日の議会で3月には否定されている永住外国人の参政権をめぐる意見書案が今回通ったということの意味を分析した記者がいたのでしょうか。

さらに深刻なのは、マスコミの臨海部に関する関心、問題意識の水準です。石油コンビナートが抱える深刻な事態、鉄鋼社が海外ビジネスの比重を高めている(現地への投資、技術移転、日本市場の縮小)ことがどういうことなのか、それは近い将来、JFEの場合、川崎全市の12%の面積もつ敷地の使い方が問題になるということを意味しています。世界に誇る「環境都市」のスローガンも実際は、京都議定書の定めた数値をクリアできそうもないと専修大の『白書』は明記しています。

誰もがわが川崎が世界に誇る「環境都市」になってほしいと願います。しかし「大本営発表」ではあるまいし、行政の発表する資料しか記事にしないというのではあまりに寂しいではありませんか。川崎の実態が「環境都市」として相応しいのかどうか、今どのような問題を抱えているのかについて研究・調査・検証しようとする新聞社はないのでしょうか。冒頭の記事のように、全川崎の20%を占める臨海部の50年先をどうすればいいのか、シンポを主催し未来に貢献しようとする新聞社、記者はいないのでしょうか。

川崎に支局を置く各マスメディアの方、川崎市の臨海部の50年先を考えるシンポを一緒に計画しませんか。

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