「在日」の参政権について想う

「在日」の参政権について想う

昨日の日経で、小沢が永住権を持つ「在日」に参政権付与を約束したということは、岡田や鳩山及び仙石という民主の重鎮が賛成していることからして、実現するかもしれませんね。勿論、民主の中でも強く反対する人も多いらしく、簡単ではないと思われます。

「在日」の選挙権については、韓国でも、大統領や国会議員選出の選出する参政権が付与されることが決定されたとのとこと。そうなると、「在日」は韓国での国政選挙、日本での地方選挙に関して参政権をもつことになり、意志表示の場が増えることを喜ぶ人が多いようです。

しかし日本の地方自治の在り方を見ていて、私はいつも疑問に思うのですが、現行の代議員制度というものを民主主義の絶対的な基準として捉えていいのでしょうか。まずそこが疑問です。川崎で考えても、選ばれた首長や市議というものは、一旦選ばれると好き放題、やりたい放題で、そこに選出した住民の意向が反映されるということはありません。

勿論、リコールという選ばれた者に異を唱える手段がないわけではないのですが、3万人以上の人口で実現された例はないとのこと。結局、今の代議員制では、選んだ者と選ばれた者との関係は固定されており、選んだ者は見守るしかないということになります。投書やデモという手段があるではないかと言う人もいますが、それはどうでしょうか。

私は政治参加とは4年に1度、投票することだと揶揄するハンナ・アーレントに関心があります。意見の交換が保証される場は、今の代議員制度ではなく、今後地方自治の分権の名で、道州制が実現されれば、さらに住民は自分の意思を表現できず、統治の対象であり続けることになります。

そういう意味で、私は、韓国の大統領や国会議員選出の権利ができたと喜ぶわけにはいきません（ひねくれ者なのでしょうか）。また身近なはずな日本での地方選への参加も、根本的に日本の代議員制度に問題があるのであれば、その変革に関わることこそ、「在日」が模索すべきことと思います。「埋没」ではなく、「変革」を求めたいですね。

地方選は、住民の意見の交換が可能は範囲の、小さな行政区であるべきでしょう。区単位で予算をとり、公選公募で選ばれる議員は日給1万円くらいにして、区の議会は夜、住民が参加できる時間帯に開催されればいいですね。そういう地方自治であれば、当然、「在日」も住民当事者として選挙権・被選挙権も付与されて当然です。それは条例で保証されます。私はその方向で考えていきたいのですが、みなさんはいかがでしょうか。