衆議院解散にあたりー川崎の市長選に想う

川崎の市長選について

第１７回川崎市長選挙の選挙期日が決定しています。
選挙期日　　　　　　 平成21年10月25日（日）
選挙期日の告示日 　　平成21年10月11日（日）
開票日（即日）　　　 平成21年10月25日（日）
衆議院は今日解散し、８月１８日公示、８月３０日投票ですから、川崎の市長選は９月になってから市民の関心事になるのでしょう。

現在、川崎で立候補を表明しているのは現市長の阿部孝夫と共産党推薦の岡本一の２名です。静岡市や都議選の結果からして国政でも民主党の躍進はほぼ間違いないものとされている以上、政令都市で民主党が自公と一緒になって３期目を迎える今回の選挙をそのままよしとするのかわかりませんが、民主党の前代表の小沢は地方選においても自民党と共闘をしないと明言してきたので、今回は民主党から立候補する可能性は高いとみられます。

私たちは川崎において１２年間、国籍条項の完全撤廃を主張してきたのですが、あくまでもどの党派を支援するのかという立場でなく、私たちの主張を理解し、市長になれば、国の「当然の法理」に従わず、地方公務員になった外国人への差別は一切しない（国籍条項の完全撤廃）と宣言してくれる人を支援したいと考えています。念のために、国籍条項を明記したのは「運用規程」であり、その変更ないしは撤廃は市長の専有事項であり、議会の承諾を必要としません。

この間、私たちの学習会で学んできたように、現行の地方自治体の代議員制度をよしとして、外国人にそのシステムに参加する権利を要求する参政権（実際は、被選挙権はなく、北朝鮮を排除することを前提にしている）は、逆に、地方自治の本質的な問題を曖昧なものにすると考えます。

４年に１度選ばれた市議や首長が市民の意向と言いながら自分の好きなようにやっているこの代議員制度を、市民の政治参加と言えるでしょうか。市民の政治参加とは４年に１度選挙に行くことでなく、地域の自分たちの問題を自分で責任をもって意見を戦わせ、予算をとり、自分で決定していくシステムを作っていくことです。そのような地方自治が実現されるならば、そこでは外国人住民もまた、被選挙権・選挙権をもち自ら住民当事者として政治参加していくことになるでしょう。それは市議会を通して条例化されればいいのです。国会で承認を得る必要はありません。

私は、国籍条項の完全撤廃に終わらず、真の開かれた地域社会を求めて、地域住民が政治参加していくシステムを求めることを外国籍住民として、そのようなあり方を求め進めていきたいと考える日本人と一緒になって汗をかく時代が来たように思えてなりません。今回の川崎の市長選はその一歩です。


崔　勝久