まちづくりの視点ー京都の「新景観条例」に参加して－を学ぶ

みなさんへ

すっかりと春らしくなりましたが、寒さは厳しいので、お気をつけて。

昨晩、京都の「新景観条例」から学ぶまちづくり、という集会に出席しました。二人の講師の話を伺って感じたことを記します。

１．日本では集合住宅を法で制限することは限りなく困難で、マンションメーカーは法の網の目をくぐり周辺住民に違和感をあたえるようなもの（その最たるものは高さ）を際限なく作り続けている。それを増長して
いるのが規制緩和だが、そのような社会にあって京都で「新景観条例」が成立したのはなぜか、そこから学ぼうという集会でした。

２．「観光都市」京都の特殊事情があることは事実のようですが、最後に講師がいみじくも説明してくれたように、京都の各地域で、乱立する大型マンション計画に住民がこれ以上我慢できないという「怒り」から、地域のまちづくり宣言・憲章が作られ、それが線となって大きなうねりとなり、保守市長の下であっても議員
全員の賛成で条理が成立したとのことです。

３．講師は結論として、「景観・まちづくりの問題は、究極的には私たちの住む都市（社会）の根本問題を問うものである」と指摘します。そして「住民は地域の自治・まちづくりのにない手、地域の主権になる」ことを強調します。

４．まちづくりとは、街の在り方を問うもので、長期的な都市計画の哲学がなく際限なく大型マンション建設を推奨・黙認していることは経済（市場）を優先する新自由主義であり、そのことと住民の教育・福祉がないがしろにされていることとの関連性を強く感じました。多くの市民運動が協力し合い、真に住民が地域の主権者となることの仕組みを構築すべきだと改めて確信しました。外国人もまたその主権者であることはしっかりと認識されているのか、絶えず運動のなかでも検証される必要があるようです。

講師は、中島晃弁護士（京都のまちづくり運動に献身、まちづくり市民会議事務局代表）と、日置雅晴弁護士（数多くの建築紛争や開発問題に関わり、現在、川崎南高校問題の住民訴訟の代理人）のお二人。

主催は、まちづくり・環境運動川崎市民連絡会、後援は、景観と住環境を考える全国ネットワーク。




崔　勝久
SK Choi

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