学習会で検証する内容について

学習会で検証する内容についてお知らせします

地方自治体の財政の学習会で、これまで新聞、ＴＶなどで知るようになった
「常識」を疑ってみませんか。以下の１－５は例であり、＜＞内は当然の
こととされている内容、その下はそのテーゼに対する諸意見です（一般論）。

４月４日の沼尾さんとの学習会では、このようなことを念頭に置き、
お話を伺いたいと思っています。

１．人件費削減はいいことですか。
＜公務員の数は多いので、削減する必要がある＞
・川崎の場合、人口比で公務員の数は全国でも多く、人員削減してきたこと
で財務状態はよくなったということだが、それによって住民へのサービスの
低下はないのか、公務員の数が多い、少ないと判断する基準は何なのか。
・残された職員の業務が多くなり、精神的なプレッシャーで病気になったり、
自殺する人が毎年出るというのはどういう問題なのか。
・住民サービスを徹底するために職員を活かす仕事を増やすという方向で
考えられないのか。
・民間でできることは民間ですべきという小泉の構造改革の思想によって、
民営化を徹底化することはすべての分野で認められるのか→保育園の倒産
の例、学童保育を廃して作ったわくわくプラザ、市営バス、清掃・・・
・定年まで一定の昇給が保障されているシステムの見直しは地方自治体で
できないのか。

２．地価があがり環境によく、便利になる地下鉄建設はいいことですか。
＜川崎を大都市にするために、市として２０００億円を投資する価値がある＞
・横浜の例を見ても、まず採算上、本当に成り立つのか（必要なのか）。
・北部の人に便利で必要というが、バス路線を増やす方がはるかに便利。
・２０００億円を市として出す価値があるのか→福祉・教育・医療への振り
替えはできないのか。
・地価が上がり固定資産税が増えることを前提にしているが、そうでない
可能性もあるのではないか。


３．川崎の人口を増やすことはいいことですか
＜市民税がふえ、歳入が増える＞
・規制緩和によってマンションを増やすようになっているが、働く女性の
環境をよくすることが並行して計画的になされているのか。
・東京で働き川崎で住む「川崎都民」が増える傾向はこのまま続くのか。

４．大企業の誘致・優遇は必要なのですか
＜大企業が川崎に来ないと川崎はさびれる＞
・大企業誘致に際して、ローカルコンテンツ法のように地元の活性化、
雇用促進が条件として課せられているのか。
・大企業といってもいつまでも川崎にいるとは限らず、また収益が
出るとも限らない→中小企業への働きかけ、育成が疎かになる。

５．国政とは別に地方自治体独自の動きは可能ｊなのですか
＜地方自治体の独自性、自律性が最近強調されている＞
・道州制に移行する問題点はないのかー政令都市との関係は。
・福祉・教育・医療分野での地方自治体のやれる範囲があるのでは。

以上の内容の他に、沼尾さんに説明してほしい内容がある場合は、
私の方にメールをください。参加を希望される方は事前に連絡を
お願いします。

「住民参加の市政をつくる川崎市民の会」事務局
崔　勝久
skchoi777@gmail.com