再度の「呼びかけ文」

みなさんへ

29日の川崎市民フォーラムで発表できるように、これまで何度か修正
してきた呼びかけ文をさらに、書き直しました。

勿論これはどこかからぱくってきたようなものではなく、
これまで私たちが日立闘争以来、追い求めてきたことの
ひとつの帰結だと考えています。

しかし多くの方々から教えていただいたこと、アドバイスして
いただいたこと、または著作を通して知ったことをすべてを動員
して私の問題意識においてまとめたものです。関係するすべての
方々に感謝申し上げます。

勿論、これは最終ではなく、ここから始まるものです。みなさんの
アドバイスをお願いします。

これまら師走に向かって寒くなります。お体にご注意ください。

崔　勝久

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阿部川崎市長三選阻止への呼びかけ

＜川崎市政に変革をー地域住民を主役に＞

何故、阿部三選を阻止しなければならないのでしょうか。
阿部市長は「構造改革」を掲げ、市場原理を最優先し福祉を軽視する新自由主義の政策によって、川崎市民の格差の拡大と貧困化をもたらしました。川崎市の「行財政改革」を目標にした阿部氏は、行政の合理化、民営化を図り、福祉や保育・教育の分野にまで「市場化」「民間化」という競争原理を持ち込むことによって、市民生活に多大な被害をもたらしています。市が１億円を支援した民間保育園の倒産はその一例です。

阿部氏は、「多文化共生社会の実現」を看板にしながらも、いざというときに戦争に行かない「外国人は準会員」と公言してきたことを頑なに撤回しようとしません。外国人を二級市民と見做す考え方は、彼の「改憲」の持論と表裏一体で「戦争をする普通の国」にするということであり、国が憲法で二度と起こさないと約束した戦争に、川崎の住民を加担・動員させていくということを意味します。

川崎市をどのような街にしていけばいいのでしょうか。それは、すべての住民の、憲法で謳われた平和を希求して人間らしく生きる基本的人権、福祉の向上を保証する、「開かれた地域社会」を目指すことにほかなりません。地域住民が主役となるには、地域住民の自治が保障されるように行政の仕組と、市政の根本的なあり方を変えるしかありません。

「戦争をする普通の国」にするための「改憲」と対応した道州制導入によって、住民自治は機能しなくなります。そのような政府の動向に賛同する阿部市長に対抗して、私たちは、地域住民が主役になるためには小さな行政単位の地方自治が必要不可欠であり、地域住民が主役となる住民自治を勝ち取っていくには阿部三選阻止をしなければならないと判断しました。地域住民を蔑ろにする阿部現市長の三選を阻止する運動に賛同される組織、個人のネットワークづくりと共に、阿部三選阻止の署名運動を展開いたします。上記の趣旨に賛同くださる個人、団体の参加を求めます。

私たちは地域住民が主役の川崎市政にするために、以下の具体的な提案をいたします。
１．地域住民が主役、当事者として市政に参加、政策を決定していく区民協議会を設置する。
２．教育・保育や介護、福祉、医療の分野おける行政の責任を明確にして、「民間化」「市場化」の政策を見直し、すべての市民の基本的人権を保障する政策を提言する。
３．大企業誘致や公共事業の推進においても地域の住民の声を反映させ、地元の中小企業を優先する政策と、公共事業に従事する人たちの最低賃金（時給１０００円）を保証する条例を提言する。


阿部３選を阻止する川崎市民の会
川崎市川崎区小川町11-13、日本基督教団川崎教会付
電話: 090-4067-9352、Fax: 044-599-0609　　　　　　　　　　　　　　　
eMail：skchoi777@gmail.com