外国人への差別を許すな・川崎連絡会議

１０年間、川崎市の外国人施策、及び首長の基本的な姿勢に対して批判を
して、 ２０回に及ぶ直接交渉を続けている（公開なので、誰でも参加可能）
市民運度体（代表：望月文雄）である。
http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/index.html

川崎は全国で最初に外国人への「門戸の開放」を実現して最も先鋭的な
施策を しているということで、有名になっている。しかし実態は、採用した
外国籍公務員に 対して、「運用規程」を作成して、運用の面で、外国人の
働ける場（職務）を制限し、 昇給を制限している。

また阿部市長は、外国人は「準会員」と発言して、正式にその発言を
謝罪・撤回 していない。 この点の問題点を深め、首長への批判を
しているのは今のところ、この団体だけである。

９月になって、川崎市は運用規程を改悪して、１８２であった職務制限の
数を １９２に増やした。合理化を進める中で各部署の内部統合が進めら
れている とすれば、本来はその数が削減されてしかるべきであり、直接
交渉の場では 担当者もそのようなことを暗示していた。これは市長の
運動体に対する「挑戦」 と思わざるをえない。

組合はどのように対応するのか。一応、運用規程に関しては、「連絡会議」
の 指摘に合わせるようにして組合も批判する姿勢を見せてきたが、今回、
この 職務制限数の増加に関して事前に市当局と相談して承諾したのかは
定かでは ない。しかし組合員の職場条件に関しては、首長が勝手に決定
していいのか、 この点では大きな疑問が残る。

しかし歴史的には、そもそも外国人の門戸開放の実現のために、運用規程
を 作成して、採用された外国人は働く場（職務）と昇進に関しては差別が
あっても 仕方がないとして、市長局と一緒に協議してきたのは組合と、
青丘社及び民闘連 といった市民団体であった。しかもそのことが「共生」の
名の下で展開され、 正当化されてきた。 「共生」ということばで何が行われて
いるのか、その実態を 明らかにすべき だと、わたしたちは考えている。

「連絡会議」で出版されている小冊子、市当局との膨大な交渉記録などは、
もっと広く公開され、活用されるべきであろう。


事務局