本日、日本政府は関係閣僚会議にて、福島第一原発の敷地でタンク保管されてい
るALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定した。昨年2月、ALPS小委員会の報告書
が発表されて以来、公開の場での説明会や公聴会は一切行われなかった。モルタ
ル固化処分や石油備蓄で使われる堅牢な大型タンクによる安定貯蔵などの代替案
が提案されているのにもかかわらず、まったく議論がなされなかった。漁業関係
者をはじめ国内外で広がる多くの反対や懸念の声を無視し、きわめて非民主的な
プロセスで一方的に決定された。私たちは今回の決定に強く抗議する。
１． 放射性物質の総量が不明
タンクにためられている水には、トリチウムが約860兆ベクレル含まれている。
これに加え、建屋や炉内に約1,200兆ベクレル残留していると推定されているが、
定かではない。
トリチウムのみならず、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素
129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約７割で告示濃度比総和１を上
回っている＜1＞。トリチウム以外の核種が残留していることがはじめて明らか
になったのは2018年の共同通信2による報道によってであり、それまで東電はト
リチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回ると説明していた。
現在、東電はトリチウム以外の放射性物質について「二次処理して、基準以下に
する」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は
示されていない。
政府は年間22兆ベクレルのトリチウムを海洋中に放出するとしている。原発事故
以前、福島第一原発からの海洋中へのトリチウムの放出は年間1.5～2.5兆ベクレ
ルであった＜3＞。すなわちその約10倍の量のトリチウムを、数十年にわたり海
洋に放出することとなる。
東電は、仮に処理汚染水を海洋放出する場合、1,500ベクレル／リットルにする
としている。一部メディアが、これを「基準の40分の1に薄めて放出」としてい
るが、これはミスリーディングである。6万ベクレル／リットルはあくまでトリ
チウム単体であった場合の基準である。福島第一原発では、地下水バイパスから
の排水のトリチウム濃度を決める際、敷地境界線上における法令上の基準である
年間追加線量１ミリシーベルトを達成するため、敷地内の施設からの放射線量な
ど他の線源を考慮し、また、排水に含まれる他核種も考慮に入れて1,500ベクレ
ル／リットルと決められた経緯がある。つまり1,500ベクレル／リットルは、あ
くまで規制上の要求であったことに注意が必要である。
２． 検討されなかった代替案
技術者や研究者も参加する「原子力市民委員会」は「大型タンク貯留案」、「モ
ルタル固化処分案」を提案し、経済産業省に提出した。十分現実的な内容で実績
があるにもかかわらず、これらはまったく検討されなかった。
「大型タンク貯留案」は、ドーム型屋根、水封ベント付きの大型タンクを建設す
る案だ。建設場所としては、福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地、土捨
て場などを提案。大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績をも
つ。ドーム型屋根を採用すれば、 雨水混入の心配はない。防液堤の設置も含ま
れている。「モルタル固化処分案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染
水処分でも用いられた実績がある。汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地
下の状態で保管するというものである。
ALPS小委員会の報告書には、東電が一方的に、大型タンク保管案を否定する見解
のみが記され、今回の政府決定にも採用された。その過程で、一度たりとも、提
案を行った原子力市民委員会に対するヒアリングや議論等は実施されなかった。
３． 漁業者との約束を反故に
地元の漁業者は、事故直後から、東電による汚染水の意図的、非意図的な放出に
何度も苦汁を飲まされてきた。2011年4月、東電は汚染水1万トンを「緊急時のや
むをえない措置」として放出。この時、漁業者との協議はなく、全漁連は東電に
対して強く抗議した。2013年には、原発構内の高濃度の汚染水が流出し続けてい
ることを、東電は後から発表した。2015年、福島県漁連が地下水バイパスやサブ
ドレンの水を海洋放出することを了承せざるを得なかったとき、タンクにためら
れているALPS処理汚染水に関して、東電は「関係者の理解なしには処分をしない」
と約束した4。それにもかかわらず、海洋放出をするとなれば、この約束を反故
にすることなる。
地元および全国の漁業者は繰り返し反対の意向を表明している。
福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は、「地元の海洋を利用し、その海洋に育
まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対
であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と強く反対している。
反対しているのは福島の漁業者だけではない。茨城沿海地区漁業協同組合連合会
も2020年2月、汚染水を海に放出しないように求める要請を行った。宮城県漁連
も海洋放出に反対の意見を表明している。国際環境NGO FoE Japanが、岩手、宮
城、福島、茨城、千葉、東京の６都県の漁協を対象に行ったアンケートにおいて
も、海洋放出に関してはほぼすべての漁協が反対であった＜5＞ 。
2020年6月23日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）が、通常総会にて、汚染
水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。 あ
る漁業者は以下のように語ってくれた。
「漁業の復興に向けて、少しずつ前進してきた。これから、福島の海をもっとよ
くしていかなければ、競争力は取り戻せない。いかに浄化するとはいえ、放射能
は含まれている。海洋放出に反対する」。政府はこうした漁業者の声を重くうけ
とめるべきではあるまいか。
４． 非民主的な決定プロセス
ALPS小委員会が報告書を取りまとめて以降、経産省はその内容に関する公の場で
の説明会や公聴会などは実施していない。
公聴会を開催する代わりに、経産省は、2020年4月以降、自らが選んだ産業団体
や自治体の代表からの「御意見を伺う場」を、福島や東京で、計7回開催した。
関係各省の副大臣が出席する中、事前に経産省から説明を受けている自治体の首
長や各団体の代表が一人ずつ意見を言い、質疑もほとんど行われない、という極
めて儀式的な会合であった。発言をした44人中、43人は男性。結果的に、女性や
若者の声はきかれなかった。
こうした形式的な意見聴取の場でさえ、福島県漁連のみならず、福島県森林組合
連合会、福島県農業協同組合中央会も海洋放出、大気放出に反対の意見を述べた。
すなわち、地元の一次産業の団体が、いずれも反対したことになる。
５． 開かれた検討および議論を
政府やメディアは、ALPS処理汚染水の海洋放出の影響を「風評被害」に限定し、
矮小化している。しかし処理汚染水の海洋放出は、放射性物質を環境中に放出す
ることである。本来、原発事故は人災であり、その加害者は国及び東電である。
「風評被害」のみを強調する政府の手法は、海洋放出の影響やリスクについて指
摘する人をあたかも加害者のようにみなし、健全な議論を封じることにつながる。
今からでも遅くない。政府は、処理汚染水に含まれる放射性物質の総量を示した
うえで、代替案およびリスクについて、開かれた検討および議論を行うべきであ
る。
脚注：
1.それぞれの放射性物質の実際の濃度を告示濃度限度で除し、それを合計したも
の。排出するときは１を下回らなければならない。
2. 共同通信「基準値超の放射性物質検出／トリチウム以外、長寿命も」2018年8
月19日
3. 原子力規制庁「原子力施設に係る平成27年度放射線管理等報告について」に
よれば、福島第一原発からのトリチウム放出量（ベクレル/年）は以下の通り。
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
約2.6兆 約1.4兆 約1.6兆 約2.0兆 約2.2兆
ちなみに、原発事故以前の福島第一原発からのトリチウム以外の放射性物質に関
しては、検出限界以下であった。
4. 2015年8月25日「東京電力（株）福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排
水に対する要望書に対する回答について」
5. 2020年5月19日「処理汚染水について６都県の漁協にアンケート」FoE Japan
【参考情報】
東電福島第一原発で増え続ける、放射能を含んだ「処理水」Ｑ＆Ａ
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200324.html
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満田夏花（みつた・かんな）
https://mail.google.com/mail/u/0/?shva=1#inbox/FMfcgxwLtQWrnzRFspGCKctghDrxgvzn
携帯：090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／ FAX: 03-6909-5986
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