外国人は日本社会の構成員でないのか？

外国人は日本社会の構成員でないのか？
外国人は日本社会において基本的人権は保障されないのか？

故鄭香均の問題提起の根本はこの点にあると思います。鄭香均編著『正義なき国、「当然の法理」を問い続けて』（明石書店、２００６）。

今後どうするのか、まだ本格的な話し合いははじまっていませんが、鄭香均が初めて提起した、全国のすべての地方自治体において国籍を理由にした職務の選択、管理職への昇進が制限されているその根本原因になっている、「当然の法理」についての究明を深めていきたいと考えています。

川崎市は、「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しようとしています。いわゆる在特会などのヘイトスピーチが動機になっているのですが、そこに書かれている内容は高く評価される、先鋭的なものです。

しかし問題は、「当然の法理」に基づき差別を制度化、正当化したのは川崎市であるという事実が明らかにされていないということです。政府見解の「当然の法理」に記された「公権力の行使」を理由に、外国籍公務員の職務、管理職昇進を制限した制度を自ら保持しながら、多文化共生を掲げ「差別のない人権尊重のまちづくり」を提唱するのは自己撞着に陥る矛盾です。

参考資料：
１）鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さんを偲ぶ会をもちました
https://oklos-che.blogspot.com/2019/07/httpsoklos-che.html
２）「共生の街」川崎を脱構築する、「日立闘争」の新たな解釈；加藤千香子横浜国大教授の論文
https://oklos-che.blogspot.com/2012/01/blog-post_03.html
３）福田紀彦 川崎市長への公開書簡
2017年7月13日
日韓/韓日反核平和連帯 事務局長　 崔 勝久
元日立就職差別裁判原告 　　 朴 鐘碩
元東京都管理職試験拒否訴訟原告 鄭 香均
https://oklos-che.blogspot.com/2017/07/blog-post_13.html