安倍政権の北朝鮮に対する外交方針に異議あり

安倍政権の北朝鮮に対する外交方針に異議あり。

５月１０日の朝日新聞によると、中韓両首脳は日本に対して「日朝対話」を求めたのと対象的に、安倍首相は「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な歴史を精算し、国交正常化を目指す。」と４月２０日の記者会見と同じ内容を語っている。そこには４月２８日の板門店宣言はまったく反映されていない。

　　2018年4月26日木曜日
　　この１週間の注目すべき新聞記事とそれに対する私のコメントを紹介します
　　http://oklos-che.blogspot.jp/search?updated-max=2018-04-　28T07:34:00%2B09:00&max-results=7
　　
問題点
１）そもそも日朝平壌宣言は、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認し」、そのうえで、「双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」ことを謳っており、その努力の開始にあたっていかなる条件も付けていない。

　　日朝平壌宣言　平成14年9月17日
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
　　
２）この宣言の具体化の話し合いの前に、北朝鮮が「拉致、核、ミサイル」問題を「包括的に解決」するという「正しい道」を実行しなければ、北朝鮮との「対話のための対話」はしないとして、宣言を実質的に反故にしたのは安倍首相である。

３）アメリカは北朝鮮に対して経済制裁をしながらも秘密裏に非核化やミサイルなどの武器に関しての対話を続け、昨日、３人の拉致された米国人が解放された。朝鮮半島の非核化の解決は朝鮮戦争の終結がない現状では簡単ではなく、米朝双方が朝鮮半島の非核化による平和と繁栄を謳った板門店宣言という歴史的な快挙の上で、その実現（ゴール）に向けた話し合いをするしか道はない。

４）にもかかわらず安倍首相は板門店宣言を称えるものの、北朝鮮の「具体的な行動」を見守ると第三者的な発言に終止し、自ら板門店宣言の実現に協力していくという前向きな姿勢を一切見せていない。そして拉致問題に関してもトランプ大統領と文大統領に解決のメッセージを託すだけで、自らが北朝鮮に乗り込んででも解決するという行動をしていない。すべてはトランプの意向に従い、その結果を受け入れるという受動的、依存的な対応でしかない。

５）米朝首脳会談は場所も、日程もアジェンダも公表されていないが、トランプ大統領は板門店宣言の到達点を踏襲するしかなく、朝鮮戦争の終結を必ず具体化し、朝鮮半島の非核化と米国への攻撃を可能にする北朝鮮のミサイルの破棄を実現させることは間違いないない。文大統領は、「ノーベル賞（名誉）はトランプ大統領に、自分たちには平和」があればいいと発言したことは意味深い。東洋の平和は朝鮮半島を核に進められ、その歴史的な流れに日本は参加できるのか、安倍を含め日本国民の対応がどうなるのか注目したい。