大阪市議会はSF市との姉妹都市関係を決定できず、市長の独断で決定される

複雑怪奇、結局、大阪市議会ではSF市との姉妹都市「解消」も「継続」も否決され、すべて吉村市長の意思で進められることになりました。

大阪市議会の混乱と、市長の立場に対する説明
①姉妹都市「継続」、「解消」のいずれも否決（「解消案」は自公共の反対）。
②ただし、サンフランシスコ市が慰安婦像を市有化したことについて「看過できない」と批判する自民提出の決議案は、維新、公明、自民が賛成して可決。
③像や碑文の撤去について日本政府の継続的な取り組みを求める意見書を可決。
④姉妹都市解消に市議会の同意は必要なく、吉村洋文市長は議会後あらためて「週内に姉妹都市解消を決める」と言及。

つまり、大阪市議会ではSF市との姉妹都市関係については「解消」も「継続」も可決できず、姉妹都市関係は条例がないため、市長の独断で決められるということなのです。そして吉村市長は今週内に市長権限で姉妹都市解消を決めようとしてる、ということです。まだ決まっていません。市議会で賛成を得られなかったということ、SF市長が死去したこと、万博誘致を進めなければならないことをすべて勘案して最終的に、これから、決定するということです。わかりにくい！！

大阪市議会は、慰安婦像が市所有になったことを「看過できない」としたものの、像の撤去、碑文の変更を求めず、すべてを日本政府の取り組むに委ねると決議しただけということになります。さて、ボールを投げられた安倍は市長が死去したSF市になんと伝えるのでしょうか？

産経West：http://www.sankei.com/west/news/171213/wst1712130008-n1.html

Livedoor's News:http://news.livedoor.com/article/detail/14021581/
朝日新聞Digital:http://digital.asahi.com/articles/ASKDD3GRLKDDPTIL00F.html

２９年１２月１２日に大阪市議会が可決した内容

平成２９年１２月１２日の大阪市議会可決下内容としては、サンフランシスコ市議会において慰安婦像にの設置の経緯と、最終的に市長が承諾する文書に署名したことを書いています。次に、日韓両政府が合意した内容として、「２０１５年１２月に日韓両政府において、日本が多くの女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的にに完結すること、そして、今後国際社会においてお互いに非難・批判することを控えることで合意した」と明記しています。

そして最後の段落で、「しかしながら、サンフランシスコ市において慰安婦像及び碑文を設置し、それに合わせて慰安婦の日を制定したことは、２０１５年の日韓合意の精神を傷つけるものであると言わざるを得ず、姉妹都市である本市としても大変遺憾であり看過できるものではなく、本市会としては明確に「反対」するものである。」としています。

すなわち、大阪市としてはSF市との姉妹都市の「解消」も「継続」も決議できず、SF市が慰安婦像と碑文を設置したことと慰安婦の日の制定は「日韓の合意の精神を傷つけるもの」として「反対」しているのです。

しかしこれでは、日本軍慰安婦当事者のハルモニ（おばあちゃん）たちに事前に何の話もなかった日韓合意は両国の国会で審議されておらず、韓国側代表であった朴大統領は市民キャンドル革命によって退陣させられ、新たに選ばれた文大統領が韓国民の意思を尊重するという態度を全く無視したかたちになっています。

平成２６年の大阪市議会が可決した内容

平成２６年に可決したものは、内閣総理大臣その他の閣僚に当てられたもので、「昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる」として、「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため」という前文に継ぎ、３点記されています。

これは歪められたナショナリズムに偏するもので、河野談話のなし崩し的な解釈の変更を志向し、韓国人の考え、思いを理解しようとする姿勢に欠けています。

1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。

2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。

3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。

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平成26年9月9日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官　各あて

　平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。

　一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。

　よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。

2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。

3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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