突然削除した、希望の党の外国人政策に疑問

日本の国、社会を良くするのはなにも日本国籍をもって選挙を行使できる人だけではないというのが私の持論ですが、このようなことを聞くと大概の日本人の友人は怪訝そうな顔をします。私のように日本生まれで日本で教育を受け、生活する外国人は多くいます。私は昭和２０年（１９４５年）、日本の敗戦の時に生まれました。たまたま永住権をもっていますが、永住権をもたなくても、人はどこで住もうが人間としての基本的な権利（人権）は、国籍の有無にかかわらず守られなければならないのです。

この認識が多くの日本人は実に希薄です。

ミャンマーの少数民族が迫害を受けていることじたい世界的な問題になりつつありますが、仏教徒でなくイスラム教徒であるということ、ミャンマーの言葉を話さない（ミャンマーになじもうとしない）ということがTVで流されていましたが、宗教界の指導者の一人が、彼らはミャンマーの国籍をもっていない、ということが迫害の理由にあげていました。国民国家の枠に入らないものは人権が保障されなくてもいいという考え方です。

これは実はミャンマーのことだけではありません。この国民国家幻想というのは現代社会の最大の問題だと私は考えています。日本でも同じです、憲法で人権が保証されるのは憲法に明記されているよういに日本国民だけであるという考えは強くありました（これは憲法草案段階で、アメリカが書いた草案ではPEOPLEとなっていたのを日本の官僚があえて「日本国民」と訳したというのはすでに学会では証明されている事実です。古関 彰一『日本国憲法の誕生』（岩波現代文庫））。

私が学生のころ、現役の法務省の池上努という参事官が、1965年に在日韓国・朝鮮人へのガイドブック『法的地位２００の質問』（1965）という著書のなかに、外国人は自国以外の他国に住む「権利」はないのである、だからどんな理由をつけても（国際法上はその理由すらいらないとされている）追い出すことはできる、国際法上の原則からいうと「（外国人は）煮て食おうが焼いて食おうが自由」なのである。」と書いていたことがあります。これは今では極端な話なように受け止められるでしょうが、今でも外国人の生活保護にたいする最高裁判決や、外国人労働者の低賃金の問題など数多くあります。

私はブログで世界の多くの人に読んでもらおうとしているのですが、最近、私がブロガーとして金儲けのためにやっている（金儲けでやって何で悪いんじゃ？）ので私のブログは読まないという馬鹿者がいました。そんなことは私のブログに広告があるかどうか確認すればすぐにわかることなのですが。私がツイターをはじめたとき、それは福島事故での直後でしたが、私は「国籍や民族を超え、協働して日本社会の変革を」と書いた時、バッシングに会いました。「クソ朝鮮人！日本から出て行け！！」とありました。

私は２０代の時に日立就職差別闘争に出会い勝利し、それ以来、川崎で地域活動をはじめ国籍条項問題を提起し、実際に児童手当など外国人ももらえるようになりました。その経験を活かし、法律では原発メーカーには責任がないされていることに対して、フクシマ事故を起こした原発メーカーの責任を問う原発メーカー訴訟を提起しました（残念ながら、原発メーカー訴訟の島弁護団長は、自分の言うことを聞かない原告は委任契約を切ると言い出し、その弁護士を批判した現・元原告団の事務局長ー日立闘争の当該の朴鐘碩と私ですがーの委任契約を実際に解消し、彼への批判は名誉毀損だとして私たち二人を訴えるスラップ訴訟をはじめたので、私たち二人は金銭的にも時間的にも、実務的にも窮地に追い込まれています）。そして今は、日韓・韓日反核平和連帯という組織に属し、韓国人被爆者が米政府の原爆投下の責任と賠償を求めることを決意した韓国人被爆者を支援する国際的な運動を進めようとしています。私は日本籍をもたず選挙権はありませんが、在日の立場から日本社会をよくしたいと心から思っています。私がブログに力を入れているのはこのためです。　　　崔　勝久

　　　　　突然削除した、希望の党の外国人政策に疑問があります。

朝日新聞10月７日
2017衆院選
消えた「外国人参政権反対」
希望公約ー公認条件だったのに　なぜ
批判受けて？　疑問や抗議の声も

小池都知事が韓国学校の敷地問題の対応や、関東大震災の朝鮮人虐殺に触れなかったことからして、希望が公認予定者の結ぶ政策協定書に外国人地方参政権への反対を明記したことは意外ではありませんでした。小池らしいのです。しかし今回の６日に発表された希望の公約と政策集には「外国人の地方参政付与反対」が盛り込まれなかったのではなぜでしょうか？

私は小手先の選挙用の戦術とみます。自公と自由党は既に連立政権の合意で永住外国人の地方選の投票権を認める法案を提出しました。しかし審議は進んでいません。自公との差別化のためにとってつけたように、希望は原発の３０年の撤廃や消費税反対を言い出しましたが、民進党と合流した希望の党が野党なのか定かではありません。自公との差別化のために希望はいずれ、あらためて外国人参政権反対を持ち出すだろうと思います。

南京事件はなかったと言う名古屋市長、日本軍慰安婦少女像をサンフランシスコ市が認めるのであれば姉妹関係を解消すると言って世界中からバカにされた大阪市長、そして東京都の前・現首長は揃いもそろって慰安婦問題、戦争責任に対してかくも世界に通用しない馬鹿者なのか、なぜそのような人が首長に選ばれるのか、私は実は理解に苦しんでいます。

私は共産、社民と組む立憲民主党への期待が高まるのを当然としながらも、一定の留保をして以下の４点を明らかにしてほしいとFBに出しました。
①北朝鮮との対話を進め国交樹立・賠償金の支払いを認めるのか
②日本軍慰安婦問題の日韓政府合意に反対する韓国の動向に理解を示すのか
③外国人へのヘイトスピーチを含めるあらゆる差別を禁止する法律を作るのか
④外国籍公務員の差別を制度化した「当然の法理」を見直すのか

ここには触れていませんが、朝鮮学校にたいする現政府の差別政策をどうするのかという問題もいれるべきだったですね。

与党及び希望に対抗する共産、社民と立憲民主党が排外主義を廃し、まともに戦争責任を受け止め明確な、世界に通用する歴史観をもった政党として政権を運営できるようになることを願います。