ムン・ジェイン政府の対北政策の軌道修正を要請するー金民雄教授

今年の春に、韓国の市民キャンドル革命について５回にわたり、東京、福岡、大阪、新潟で講演してくださったのが金民雄（キム・ミヌン）教授でした。彼の講演を聞いて、その博識な歴史観の上で説明された韓国の近現代史、そして民衆の「苦難の歴史」の上にキャンドル革命があったということを多くの人たちが感動したことは記憶に新しいところです。

その彼がキャンドル革命によって大統領に選出された文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判するとは、とこの論文の見出しを見て不思議に思われる方がいらっしゃることと思います。しかしお読みなればなればわかりますが、私は金民雄教授の、自分たちが推した大統領を批判するということは、大変健全な姿だと思いました。

金教授は、日米政府の北朝鮮への制裁圧力政策に賛同し、地域住民が反対するサードを設置したムン・ジェイン政権を厳しく批判します。それがどのような厳しい状況の中で苦しみの中でくだされた政策であるかも知った上で、正面から、朝鮮半島、アジアの平和の構築にあたって韓国人としてどのような本質的な原則をもつべきかと説きます。私は金博士の主張に賛同し、できるだけ多くの読者が読み、拡散してほしいと考え、論文を読んですぐに翻訳しました。

金博士の提案をムン・ジェイン大統領が受け入れるのか、無視するのか、それによって今後の韓国の外交政策は大きく、変わります。金博士の提案を巡って韓国の世論も大きく別れるでしょう。しかしこのような本質的な問題提起が広く市民の間で議論され、共有化され、大統領に決断を迫るということは、実は、キャンドル革命の精神ではなかったのでしょうか。（崔　勝久）

　　　　　　　　　　ムン・ジェイン政府の対北政策の軌道修正を要請する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金民雄　慶煕大学校　教授

　　　　　[金民雄の人文精神]得るものが無く、失うことだけがあれば？

　　　　　　　　　　　　　　　　（Pressian 2017年９月１１日　より）

戰線を追加拡大した誤ち

ムン・ジェイン大統領の朝鮮半島危機の解決策が泥沼に陥った。北の核武装対応にサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の配置を決定したが、それが核武装を阻止したり、平和への道を拡大することになるのか？もちろん、行動半径が極度に制約された条件の中で、深い悩みの末に下した選択だっただろう。しかしながらサード配置は、戦争の抑止力強化でもなく、平和を期待させるようにするやり方ではないことは明らかだ。二つのうち一つでもできれば分からない。しかし、失われただけあって得られたことがない場合、それははやく軌道修正が要求されるべきである。

国内的には、支持基盤に亀裂が生じ（慶北星州郡）ソソン里現場の怒りは日増しに高まっている。これに加えて、相互破滅的な戦術核の導入と核武装まで議論される状況が繰り広げられている。それだけでなく、米国からの武器購入の負担が大幅に増加して、中国の反撃はさらに鋭くなっている。日本は韓日関係の歴史的な事案に対する議論から抜け出てしまい、米国を代理して、韓日の協力という枠組みの下、韓半島の危機管理者をなろうとする動きである。ロシアは対北朝鮮圧迫政策の同伴者ではないことを明らかにした。その過程で、大統領の外交体面がなくなってしまった。この中で、ムン・ジェイン政府が望んでいたことが一つでもあるのか。

サード配置は、基本的に韓半島南部がアメリカの対中国ミサイルシステムに編入されている状況を意味する。サード開発が米国のミサイルシステムの核心要素であることは、公式な事実であり、これにより、慶尚北道星州郡チョジョン面・ソソン里は、米国と中国の間の対立戦線の中心となる。北朝鮮の核武装体制の解体ないし対応の効果も価値もなく、朝鮮半島の危機の平和的解決にも寄与できないのがサード体制だ。これによって韓国は、既存の対北朝鮮戦線に南の地域の戦線が追加され、2重の戦線が形成されてしまったのだ。

戦線の追加と拡大が意味することは何だろうか？平和よりも戦争の可能性がより高くなったことがサド配置の最も重要な意味である。ムン・ジェイン大統領のサード配置の決定は、危機の平和的解決策のための領域を縮小させてしまった結果をもたらしたという点で、このように憂慮が深いものである。サード配置と一緒に数兆ウォン台の、いわゆる先端兵器の購入が予定されているという点はこにのことを意味する。このような米国の武器市場拡大は、この地域の軍事的緊張を継続的に維持を要求する構造的要因となる。平和は、米国の軍産複合体の敵である。平和への道に障害要因がさらに厚くなってきたということだ。

圧迫された当事者は、北ではなく、かえって私たちではないのか？

結局、実際に四方から圧迫を受けるようになるのは北ではなく、私たちだ。米国から強制されるサード配置と武器購入の圧迫、中国の経済圧迫、北朝鮮の核武装圧迫、対北朝鮮対応を打ち出した日本の高圧的な姿勢と軍事大国化の加速、北を通過するロシアとの北方経済協力体制がむつかしくなるという事態はまさに四面楚歌（四面楚歌）だ。これは対北戦略で核心的判断とされるべき北朝鮮の論法と態勢への理解が明らかでなく、国際協力体制の構成で必要とされる、米国をはじめとする国際情勢の本質と私たちの解決策が主導することができる点を理解していない結果である。観点と予測に誤りがあれば、すぐに修正することが答えだ。

北に対する国際的な制裁と軍事的圧迫は通じていないのか、それはすでに古い。このような方式は、かえって北朝鮮の危機意識を高め、核武装の正当防衛的な切実性を確信する側に追い込んだ。これまでの過程がこれを立証してくれる。非核化の境界線が崩れて核武装の扉が開かれたのは、その間、平和的解決策に期待をかけても通じなかった状況が存在した結果だ。米国に関係正常化のための対話を求め続けていたのは北であり、これを拒否し、軍事的消滅対象に北に対したのは、米国であるという事実は、北に何を意味したのだろうか？その逆ではなかった。

仮に、2000年にクリントン政権当時北の2番目のチョ・ミョンソクが数度の訪米と相次ぐオルブライトの訪朝、そして米朝共同宣言は、これまでの粘り強い対話の努力で、北朝鮮と米国の間の国交正常化直前の状況を意味した。しかし、これはその後、ブッシュ政権による挫折になる。国交議論の対象であった北は、これまで米国と真剣にお互い行き交った話とは違って、突然、米国によって撲滅されるべき悪の枢軸になってしまう。その衝撃は想像するのは難しいほどであっただろう。

北の意図と関連して投げなければならない質問

このように、敵対的軍事政策の前に置かれた国が平和的対話の可能性が封鎖されて、思うに、どんな選択をすることになるのかは明らかである。圧迫に屈服するか、これに最後まで抵抗しながら自分のやり方で生存の道を確保するか、2つのうちの一つだ。米国は前者を望み、北は後者を選んだ。北朝鮮の核武装の本質はここにある。当然これは、核武装の正当性を支持するものとは別の分析である。この時、現実的に必要な質問は、北が米国と敵対的関係を最後まで辞さないか、それとも交りを通じた関係正常化が最終目的であるのかということである。

北の行動への理解と関連して、もう一つの判断要素がある。体制に対する軍事的脅威が常に存在していると感じていて、自分を守ることができる強力な自衛力がない場合、米国が敵だと目星をつけた時、どのような運命になるのかということは、イラクのフセインとリビアのガダフィがすでによく見せてくれた歴史的事例がある。米国はこのように終わりたいのか、または言うことを聞くのか、と言いたいのだろう。しかし、あのようになりたくなければ、北朝鮮は自分の防御力を極大化しなければならないという選択に傾くだろう。

そのような点を考慮するならば、占領政策と一緒に政権交代（regime change）と斬首作戦（decapitation operation）まで用意されている米国の戦略指針が頻繁に言及されている状況で、決定的比重を持つ自己防衛体制として認識している核武装の解体を一方的に要求しても、相手がそれを受け入れるだろうか？さらに、北朝鮮と米国の国交正常化を挫折させた息子のブッシュ以来、米国の核態勢（nuclear posture）の基本戦略は、「核先制攻撃（nuclear pre-emptive strategy）」であり、斬首作戦は相手指揮部に対する核攻撃と指導部の除去まで含まれている。

そうであれば北朝鮮はどのような選択をすれば生き残ることができるだろうか？体制の存続は、自分自身を含めて、そのいかなる体制でも例外ない絶対的な要求である。相手が主導権を握っている体制保障と、自分が主導権をそれでも失わずにもつ方式のうち、どちらが持続可能で有利な方法なのかは自明である。私たちの対北政策と韓半島解法の出発点は、このような北の認識と観点、態勢を理解する作業を前提せずに成功することはできない。いくら強力な圧迫と制裁といっても、体制の生存をさしだす方式は、降伏する前には決して選ばないからである。

相互脅威の同時消滅と平和保障の構造の確保

解決策は明らかである。北朝鮮の核武装は南側の軍事力強化への対応ではない。米国の対北朝鮮政策への対応である。核とミサイル実験の実際の方向が米国に向けられたことは誰も否定することができない。当然、核武装とこれに基づいた戦略は解体されるべきである。結局、相互の脅威になる条件を一緒に消滅させながら平和と国交のための対話への道を開く以外にはない。これに躊躇したり、これを遮るうとする行為は、朝鮮半島の平和を妨害する策動に巻き込まれたり、その策動自体でしかない。北の方なのか、南の方なのか、そうでなければ米国や中国の方なのかという議論は、危機の本質に迫る努力を遮るだけだ。戦争が起これば最も大きな被害は南と北、私たち民族全体に集中されるからである。

北朝鮮の核・ミサイル開発活動と大規模な韓米連合訓練を同時に停止する雙中斷と韓半島非核化プロセスと米朝平和協定体制交渉を並行推進することを意味する雙軌並行は、中国の習近平だけの提案ではない。最終目的地は、北朝鮮と米国の国交正常化だ。北東アジアの敵対構造はこれによって消える。ムン・ジェイン政府としても十分に主導することができる対案である。相手側にのみ対話することができる条件を用意するような要求は非現実的である。さらに、対話は、条件が合わなければならない場合もあるが、条件を作成するための突破型会話もあるのだ。

相手が威嚇するとこちらも威嚇手段をさらに備え、暴力の上昇過程（escalation of violence）を押していくと、緊張が最高度に達したある地点で止まり、会話が始まるというチキンゲームは、偶発的な要素が加わる場合、大規模な事故につながる可能性が高い、愚かな選択である。予想可能な方法で危険要素を一つ一つ管理しながら、相互に合意することができる体制を構築することが敵対的関係を正常化するための手順に最も必要な方式である。

平和協定と米朝国交樹立への道を開くことは、私たちに絶体的な平和政策である。このような目標と意志が明らかであるとき、南北対話も実質的な成果を得ることができる。平和協定の議論の際、北朝鮮が提起する米軍撤収問題は過去にも、すでに南北が共有する構想として、米国の地位と役割の変更を通じて、展開していく余地が十分な事案だ。

ムン・ジェイン政府は必ず成功しなければならない。そうすれば、新しい歴史が開かれる。そのような次元でキャンドル市民革命の成果の上に立っている政府として今回の選択の不可避性を苦悩しながら吐露したことも十分に理解する。支持者たちが批判を自制し、その苦情を理解する中で方向転換を期待している理由もムン・ジェイン政府を通じた歴史の転換を渇望するからである。

ムン・ジェイン政府の朝鮮半島政策の変化のための提言

3つの提言をする。

まず最初に、今回の決定と関連ムン・ジェイン政府の説明の義務が不足した。したがって、深い議論のための努力が必要である。すべてを公開しながら、実現できない事案であっても、民族の運命がかかった問題という点で、市民社会各界の声を率直に聞いて政策の力量として変えていくことができる場を早急に用意しなければならない。それに加えて、私たちの社会で尊敬される人たちの見解を聞く努力が必要である。

第二に、歴代統一部長官の専門的な知識を聞くことができる場を用意しなければならない。状況が以前とは変わったので、過去の論理と政策を適用することができないという論理が存在する。しかし、どんなことも歴史的過程の上にある。断絶された経験と認識は危険である。アマチュアリズムの問題が発生するからである。

それだけでなく、南北関係と朝鮮半島問題の解決策に関連する本質的原理は、韓国戦争以降変わったことはない。南が一緒にする平和協定の締結と米朝関係の正常化が、その焦点である。南北対話を直接担当してきた歴代の統一院長官の経験と高見は今日の情勢を解放切り開くにあたって重大な役割をするだろう。

第三に、北が核武装している今は、対話する時ではない基調を変えなければならない。危機は、どのときよりも対話が切実な局面である。対話の意義はここにある。これを否定する瞬間、軍事的対応の道だけ開かれる。そうするうちに対話に戻ってくるには、非常に長い道に行ってしまうだろう。対話の提案をしても、相手が受け入れないといって止まったり提案を放棄することはないのではないか。特使、密使は、秘密交渉などできることはまだ多くある。民族の命がかかったことなのに。周辺強大国との外交と説得は、このような土台の上でなされるときは強力な力を持つようになるだろう。

クジラの闘いに無駄に巻き込まれないで、より強力な物理的対応を求める声に引きずれず、忍耐と知恵でじっくり対応することだ。まず、サード4基は現場に移動したので、これ以上の措置は、それで止め、サード配置の具体的手順は、動作を停止するのが正しい。名分と論理は簡単である。韓半島の平和構想の新たな基調を用意をした後に配置する順序をあきらかにすることだ。さらに、一時的な配置としたので、このような決定が大きな負担にならないだろう。今のような方式のサード配置は耐えられない数々の災害の始まりにすぎない。

誤った軌道修正は早いほど良い。