アメリカの広島・長崎の原爆投下は決して許されない行為

平和セミナーの中でスティーブ・リーパーさん（広島平和資料館を含む市の財団の前理事長）が、学生の質問に答え、「核は軍事産業の弱点であり、そこを突破することが今は重要だ」と話されていましたというメールを友人から受け取りました。

「核は弱点である」その通りだと思います。
しかし核兵器禁止の動きが世界的に出て来た今言うべきことは、核兵器の使用は国際法上、国内法からしても違法であり許されないということ(下田判決)です。アメリカの広島・長崎での原爆投下は違法であり、許されない行為であったということを明確に主張する必要があるのではないでしょうか。

しかし残念ながら、私には、米政府の原爆投下を正当化する理屈は広く行き渡り、日本の降伏をはやめるためには仕方がなかったと多くの人が思わされていると見えます。これは国際的にそうだというだけでなく、日本国内においても同様です。

このアメリカの原爆投下を仕方がなかったとする認識は、原発を仕方がないという認識と通底すると思います。世界的には、核兵器を禁止するべきだという主張は、原発も撤廃されるべきだということにはなっていないのです(NPT核不拡散条約体制)。

しかし8月3日、韓国被爆者が立ち上がり、米政府や原爆製造メーカーなどを相手に謝罪と賠償金を求める法的手段をとりました(調停申請)。私たちは全面的に彼らを支持・支援し、日本人被爆者の原告と共に、アメリカでアメリカ政府に対する本訴訟を始めるべきではないか、そして国際的な支援運動を広めていくべきではないかと考えています。

皆さんのご支援、ご支持をお願いします。