ヘイトスピーチ対策法案成立に思う

朝日新聞　５月２５日の社説です。昨年１年間でヘイトスピーチのデモや街宣は約２５０件にのぼったそうで、ヘイトスピーチ規制法案（正式名称：本邦外出身者に対する不当な 差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案）が昨日、衆院本会議で可決、成立しました。この法案には様々な問題が残っていますが、朝日は「着実な一歩としたい」と書いています。

①これまで言論の自由との関連でヘイトスピーチの取り締まりはされていませんでしたが、「具体的な禁止規定や罰則のない理念法」であるこの法案で、来月、川崎市内でデモをすると予告する在特会の施設使用を川崎市が承認しないという決断をするのか、注目されます。川崎の市民運動が市長や市議会に積極的に働きかける所以です。市民の要求を支持します。

②社説は同時に、「社会に潜む差別の構造に目を向け」ることを記していますが、在特会のヘイトスピーチへの対抗にとどまらず、全国の地方自治体で採用した外国人地方公務員の国籍を理由にした管理職昇進禁止と、市民への命令をする職務制限という差別（川崎市長はこれを、区別としていますが）に目を向けるべきです。国はこのことを「当然の法理」としてきました。

③「９条連ニュース」（No.257)によると、法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許さない」となっており、辺野古や普天間基地ゲート前で「米軍は沖縄から出ていけ」と言うことは、このヘイトスピーチ規制法で取り締まりの対象になるとのことです。とんでもないことです。