東芝、１５年間で６４基の原発を川崎を中心に製造・輸出する計画

東芝は１１月、２０１４年度━２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表しました（2015年12月24日，ロイター）。１基２４００億円以上の売り上げが見込まれるわけですから、ウエスチングハウスの８７％の株をもつ東芝にとってはいい話なのでしょう。しかしこのことは、東芝が川崎を中心に原発を製造し、輸出するということになります。どうして日本の反原発運動はこのことに反対の声をあげないのでしょうか。

インド、東芝傘下ウエスチングハウスに原子炉6基を来年発注へ

［ニューデリー　３０日　ロイター］ - インドは３０日、東芝(6502.T)傘下の原子力事業子会社である米ウエスチングハウス・エレクトリックに来年、原子炉６基を発注する方針を認めた。

インドはこのほかにも、少なくとも１２基の原子炉をロシアと共同で建設する契約を結んだことを明らかにした。燃料供給に関してはオーストラリアと民生利用協力で合意したという。

インドは約６０基の原子炉設置を予定しており、実現すれば世界の原子力発電市場で中国に次いで第２位となる。

東芝子会社がインド原発受注へ
2015 年１２月２４日

［東京　２４日　ロイター］ - 東芝(6502.T)傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がインドで原子炉６基を受注する可能性が高まっている。不正会計問題に揺れる東芝にとっては久々に明るい話題となるが、市場環境が変化する中で、原発事業の霧が晴れたわけではない。

東芝は１１月、２０１４年度━２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。このうちインドでは６━１２基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに６基を発注する可能性を示唆した。

原子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、先のインド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。

ＣＳＣは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。

「ビル・ゲイツと中国が新型原子炉の実験」の意味すること

http://oklos-che.blogspot.jp/2011/12/blog-post_1505.html

世界はこのようにつながっています。
ビル・ゲイツが買収したアメリカのテラパワーと中国が共同して具体的に新型の、より「安全な」原発の実践段階に入りました。英国が中国から購入する原発もこれです。そしてそこに東芝が製造社としての役割をはたすのでしょう。