「原発メーカー訴訟」によって福島の事故を起こしながら世界中に原発輸出を進める原発メーカーの社会的責任を問いましょう」キャンペーン

２０１４年にこんなキャンーペーンが change.org であり、６１６名の賛同者を集めていました。この時には、メーカーの責任を追及するのに、メーカーの責任を免責する原賠法だけを問題にしていますが、私たち、原発メーカー訴訟の会・本人訴訟団の準備書面では、メーカーの原発建設・輸出そのものを民法の「公序良俗」違反だと主張しています。

「原発メーカー訴訟」によって福島の事故を起こしながら世界中に原発輸出を進める原発メーカーの社会的責任を問いましょう」
No Nukes Asia Actions-Japan(NNAA-J)

宛先
代表取締役社長兼CEO 日本ＧＥ株式会社　マーク・ノーボン
代表執行役 執行役社長 中西宏明　日立製作所
取締役　代表執行役社長 田中久雄　東芝

私たちは貴社がこの間蓄積した技術と開発力を活かし、事故の危険性と使用済み核燃料によって私たちの生命を脅かし自然を汚染するしかない原子力発電から完全撤廃し、自然エネルギーに特化する宣言をすることを願います。

また今回の福島事故に関しては製造メーカーである貴社に一定の責任があることを明確に相当の責任を負うことを願います。そのような宣言がない場合、私たちは「原発メーカー訴訟」を全世界の人たちと一緒になって起こし、貴社の社会的に責任を追求することになるということを事前に通知いたします。

１．原子力損害賠償法（原賠法）の問題

福島事故については当事者として東電が批判されていますが、実際に原発を作った日立、東芝、ＧＥは一切責任を問われていません。それは原子力損害賠償法（原賠法）によってＰＬ法は適用されず、メーカーにはあらゆる責任が免除されているからです。しかしこれは正義に反し、私たちは憲法の精神に反すると考えます。原子力メーカーにも事故については相当の責任を負わせるべきです。

２．原賠法によるメーカー保護・育成は世界の大勢

原賠法は原発メーカーの育成を主たる目的に作られたものです。日本だけでなく、インドを除く原発に関わる国は世界中すべてメーカーの責任を免除しています。原発輸入国の市民たちは私たちの裁判闘争を一つのモデルとして、たとえ原発メーカーを免罪する法律が国内にあっても、その不当性を訴えることができるようになるでしょう。

３．原発体制にNOを

世界は、アメリカを中心にした核保有国が核兵器の独占によって世界の支配を謀り、同時にその維持のために原子力の平和利用を名目にした核発電（原発）製造を許可するという構造（原発体制）になっています。私たちは裁判と並行して、反核（＝反核兵器、反原発）の運動を世界の市民とともに担っていくしか（市民による反核国際連帯運動）私たちと子孫の生命、そして自然の汚染を防ぐことはできないと考えます。

４．「原発メーカー訴訟」を世界中の市民と共に

福島事故を起こしたメーカーは台湾に輸出し、さらに世界各地に輸出をしようとしています。私たちは彼らの社会的責任を問う「原発メーカー訴訟」を起こします。再稼働反対と原発輸出阻止は反核運動の両輪でなければならないのです。反核運動の象徴として私たちは世界中の人たちと「原発メーカー訴訟」を戦い抜きます。世界中のみなさんに原告になって訴訟に参加することを要望します。