メーカー訴訟の会及び事務局の今、やるべきことは何なのか

いよいよ８月２８日にメーカー訴訟の第一回目の口頭弁論がはじまります。そのときにあたって、訴訟の会、及びその事務局がやるべきことはなんであるのか、考えてみたいと思います。一部の人はどのように法廷に人を動員するのか、盛り上げるためにハッピを準備すべきだとか主張しているようです。しかし被告弁護団からの答弁書がだされ、私たちの訴状は完膚無きまでに批判され尽くされており、このままでは審理に入れず、こちらの主張を述べ相手側の反論がなされると、メーカーの責任を問う実質的な審理なく結審を迎える事になると憂慮されます。

先の原告・被告弁護団による進展協議の席でGEたちが主張したことですが、早期打ち切りの主張に対して原告弁護団は原告の利益を代表して抗議することをせず、沈黙したという事実が象徴的であったわけです。しかし次回の進展協議の席には、委任契約を一方的に弁護団によって切られ本人訴訟の道を歩むことになった前・現訴訟の会の事務局長は、早期結審に断固反対し、メーカー責任の審理を粛々と進めることを主張します。

みなさん、被告弁護団の答弁書をしっかりと読んでください。そして逃げないで自分なりの意見を出してください。金信明さんにメールされると答弁書を読めるURLを送ってくださいます。sinmyon@ybb.ne.jp

被告弁護団は、原発が国策民営によって運営されおり、メーカーを含めた原発関係者に（仮に誤まりがあっても）その全責任は東電が負い、１２００億円を超えた賠償金に関しては国が「支援機構」を通して全責任を負う体制を作り上げたと豪語しています。事実、これだけ反対があっても再可動がなされ、そして２０３０年の国家のエネルギー政策の２０％は原発であると国は公表しています。

原発を作るべきではないというのは、原告の政治的見解にすぎず、国は原子力基本法にもとづき、着々と原発を運転していく、事故があった場合の責任はしっかりととるシステムは作った、同時に原発運営会社を破産させるわけにはいかない、だから原賠法の第１条の目的の「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」の併記は正しい、「責任集中の原則」は世界で認知され、福島事故以降は日本は外国と事業者の「責任集中」を前提にした条約まで締結している、そのどこが憲法違反なのか、と完全に開き直っています。見事な論理構成です。付け入る隙はないと思われます。

それに対しわが弁護団の訴状はどうでしょうか。原発体制は国営民営化路線であることを踏まえ、一体化された原子力村と政府、官僚及び法体制・裁判制度に対抗するにはあまりに貧弱な論理構成であり、事実認識の誤りもあり、これではまるで大人と子供の喧嘩です。原発事業者が相互扶助の立場で政府と金を出し合い、東電を救い、返済は自分たちが担うというのでは、原賠法の「責任集中の原則」はとっくに破られているのです。「支援機構法」が「責任集中の原則」に反するという認識もありません。憲法違反は原発体制の全容を捉えておらず、「責任集中の原則」を謳う原賠法はいくつかの点で憲法違反だと理屈を述べているだけです。その論理も粉砕されていると私はみます。全体制がないからです。裁判所が原賠法の憲法違反をいうことはありえません。

それよりもひどいのは、仮に憲法違反でないならばということで展開されている論理の構築がまるでめちゃくちゃなのです。国が支援機構を通してこれまで１０兆円をだしてきたしこれからもいくらでも（メーカーの責任があるんだったらあるで）金をだしますよ、それに決算上も東電は黒字ですよ、それがなんで４０万円も払えない「無資力」会社だから金のあるメーカーから払ってもらうと主張するんですかと、彼らの笑い声が聞こえてきます。

これでは法律論で玄関払いされ、メーカー責任の審理をすることはできません。そのどこに原因があるのか、われらが弁護団がやらないのであれば、原告がなんとしても法廷でメーカー責任を問い、原発体制を問う裁判にするにはどうすればいいのか真剣に検討すべきです。このメーカー訴訟は負けてもいいのだ、国際連帯で運動が広がればいいと考える人がいるとすれば残念ですね。原告のみなさんは、メーカー責任の中味を審理できないような裁判でもいいのですか、それでも黙って島弁護団の機嫌を損なわないように支援するのですか？

私は、原告の利益を代表せず、原告の意見を聞かない弁護団は断固、解任すべきだと考えます。そして原告の思いを法廷で陳述するだけでなく、GE、日立、東芝を相手にしてメーカーの責任を問う審理に入るための準備をすべきです。それが訴訟の会及び事務局のレーゾンデートル（存在意義）です。