３・９「メモリアルアクション」原発のない新しい福井へー連帯の挨拶

福井のみなさんへ

右翼の脅しと警察・行政の自粛規制に抗して集会を持たれたみなさんに心からの連帯の挨拶を送ります。私たちは福島事故を起こした原発メーカーの責任を追求すべく裁判を起こした「原発メーカー訴訟の会」です。最終的に国内で１５００名、海外で３５ヶ国３５００人を超える原告が集まるでしょう。私たちは、原発メーカーは東電と共に被災者及び環境を汚染し地域共同体を破壊したことに対して賠償金を支払うべきだと考えています。

　どうして福島事故をおこしたメーカーの日立、東芝、ＧＥは事故の責任を問われず、３・１１以降も原発輸出を続けているのでしょうか。それは原子力損害賠償法（原賠法）という法律があるからです。原賠法は、「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発展」を目的に作られたものですが、この法律の目的そのものが矛盾しているではありませんか。この法律の真の目的、それは原発事故があってもメーカーの責任を問わず、全世界に原発を拡げていくことなのです。

　みなさん、被災者が要求している賠償金についても東電は誠意をもって対応していないのですが、そもそも東電とそれを支援する政府の賠償金なるものは電気料金、税金からだされるもので、もともと私たち市民がだしているおかねです。それはパブリック・マネーです。原発メーカーこそ原発の構造をもっともよく知り、事故を起こさないように部品を点検してきた最大の当事者です。しかし彼らは謝罪の言葉はおろか、市民からの非難がないことをいいことにせっせと原発を世界に輸出し、お金を稼ぐだけ稼いでいます。彼らから賠償金を払わせるのは当然のことではありませんか。

私たちは公判の過程で、原発メーカーの「過失」「欠陥」を証明する十二分な証拠をだし、メーカーに賠償責任があることを明らかにします。この裁判に勝利するには全世界の反核を求める市民の国際連帯運動が不可欠です。原発体制との闘いは日本国内だけの運動では勝利できません。原賠法のように事業者だけに責任を負わせ、メーカーを免責にする法律は全世界共通だからです。

　みなさん、日立、東芝、それに三菱重工が２０数年前に福島事故を起こした原発と同じものを台湾に輸出したことをご存知でしたか。昨年台湾ではその原発を廃炉にすべく２５万人のデモが行われました。残念ながら日本の運動は再稼働反対に限定され、輸出反対や台湾の運動を支持、連帯する行動を起こせませんでした。しかしそれでは日本は戦後もまた、アジアの国々に対して加害者の立場であり続けます。私たちは自ら国境の壁を超え、国際的な市民の連帯運動を拡げていくべきなのです。

　原発体制と闘うことは足元に置いて、反核、反差別、反植民地主義の闘いを進めることを意味します。一部の列強が日本や韓国のような準列強を引き連れ核による世界支配を続け、国内においては地方を搾取し地方の疲弊を招いています。ＴＰＰや特定秘密法案、外国人差別これらはすべて通底しています。みなさんとの連帯を通して全世界の反核を求める市民と原発メーカー訴訟を勝利し同時に地域社会の変革を求めていくことを宣言します。

　原発メーカー訴訟の会・ＮＮＡＡ　事務局長　　崔　勝久（チェ・スング）