原発メーカー訴訟は今後、全世界で、裁判所への要望書を出す署名運動を展開します

東京地方裁判所への要望書の草案を書きました。
確かに今から全国的に行われる集会で「原発メーカー訴訟の会」で配布して協力を求める資料がありませんね。

私のは単なる草案ですが、これは考えてみると別に一定のフォーマットが必要なわけでもなく、個人の名前と住所だけを記して東京地方裁判所に送る形になっています。だから、これからいくら訂正して別の文書になってもいいわけです。

ということは、何か、私たちが事務局で検討して（一定の形のものを最終案として出すにしても）、それより各地で自由に要請文や手紙を作成してもいいと思うようになりました。


そうですよ、よく考えてみれば、４０年前の日立闘争の時も、朴君を囲む会のメンバーであった老婦人が、「勝手に」裁判官に手紙や、要望書を送っていました。返事はなかったものの、裁判官もその手紙に心を動かされたようでした。

私たちも自由にやりましょう。みなさん、各自で「勝手に」どうぞ。勿論、私の草案を活用してもよく、ご自分で作られてもいいと思います。ただし数の集計をしなければならないので、要望書は事務局にお送りください。

原発メーカー訴訟の会 事務局　166-0003 東京都杉並区高円寺南1－18－14　　　　　　高南レジデンス102　

原発メーカー訴訟についての要望書

東京地方裁判所　御中

　私たちは、福島事故を起こした原発メーカーである日立、東芝、ＧＥの責任を問う判決がどのように出されるのか注目しています。

私たちは福島事故によって原発事故がいかに福島の住民に大きな被害を生みだしたのか、また同時に二次被害が拡大し、汚染水の処理もできず全世界的に大きな災害をもたらしているのか知っています。

　しかしながら残念なことに、原発の構造、事故をおこさないようにするための安全設計、定期的なメインテナンスによる劣化した部品の実態をもっともよく知り、製造者責任を本来とるべき原発メーカーは、原子力損害賠償法によって原発事故の責任を免責されています。そのことによって何ら咎められることなく、日本の原発メーカーの日立、東芝、及び基本設計をした米国のＧＥは全世界に原発輸出を推進してきました。

私たちは、核兵器の廃絶が国際的に論議されているこのときに、そしてドイツをはじめ原発廃炉を決定した国があるなかで、日本だけでなく、原発建設がなされた、また今後計画されている国においては世界中どこにおいても、原発メーカーの免責を保証する法律が存在することに注目し、憂いています。

　私たちは、この裁判によって、原発メーカーにも事故に対する責任があることが明らかにされ、そのことによって、原発メーカーには原発事故による被災者をはじめ、環境汚染、共同体を破壊したことに対する賠償責任があることが世界的に認知されることを期待します。

私たちは、全世界から核兵器をなくし、そして原発をなくすことによって、人は原子力の恐怖から逃れて生きる権利があるという基本的人権を謳う立場から、貴裁判所がこれまで世界的に不問に付されて来た原発メーカーの責任を明らかにしてくださることを願います。この裁判の判決が人類の存亡に関する憂慮を宣言する、歴史的なものになることを期待します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０14年　　　月　　　日

氏名

住所