原発メーカー訴訟の国内外の反応

海外の報道
abcもAP通信を通して報道しました。ますます海外の関心も高まるでしょう。

Hundreds Sue Makers of Fukushima Nuclear Plant 

http://abcnews.go.com/International/wireStory/hundreds-sue-makers-fukushima-nuclear-plant-22294761 …

Fukushima: Landmark Lawsuit filed against General Electric, Toshiba and Hitachi

nsnbc international
http://nsnbc.me/2014/01/30/fukushima-landmark-lawsuit-filed-general-electric-toshiba-hitachi/

その他ロイター通信、ロシアのラジオ局、フィンランド、ポーランド支局からのインタビュー依頼が来ています。

ラジオ
昨日の提訴の件を本日午後文化放送（ラジオ）吉田照美「飛べサルバドール」で３時30分ごろ詳しく説明し、吉田照美が最後にコメントしていました。「２次提訴も検討しているそうで、当然のことですよね」と。

共同通信
福島住民ら原発メーカー３社提訴　「製造者として責任」

　福島第１原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。

　原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など３２カ国の外国人約４００人が原告となった。

国内の報道

原発メーカーを提訴　損害賠償　１４００人「構造に欠陥」
『東京新聞』『中日新聞』　２０１４年１月３１日（金）朝刊　第２６面（社会面）
http://ermite.just-size.net/makersosho/140131tyo.jpg

　東京電力福島第一原発１～４号機に構造上の欠陥があることを知りながら
放置したなどとして、福島県の住民三十八人を含む国内外の約千四百人が
三十日、原子炉メーカーの米ゼネラル・エレクトリック（GE)、東芝、日立製作
所の三社に、原告一人あたり百円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
　原子力損害賠償法（原賠法）は原発事故の賠償責任を電力会社に限定する
「責任集中制度」を採り、電力会社以外は責任を負わないと規定しているが、
原告側は原賠法は違憲で無効だとしている。
　東京のNPO法人「NNAA」（アジア非核行動）を中心に結成した「『原発メーカー
訴訟』の会」が参加を呼び掛け、日米韓など三十三カ国の人が応じた。
　訴えでは、原賠法は憲法の財産権保障に反し、幸福追求権や社会的生存権
を根拠とする「原子力の恐怖から免れて生きる権利」も侵害していると主張。
その上で「地震や津波は想定内で、老朽化や構造上の欠陥があった」として、
製造物責任法（PL法）などに基づき損害賠償を求めた。
　島昭宏弁護団長は会見で『避難者への賠償金には電気料金や税金が充て
られているだけ。メーカーは全く責任を問われず、原発輸出で利益を拡大して
いる」と訴え、第二次訴訟も検討しているという。
　三社は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」などとしている。

　
原発製造３社を提訴　国内外１４００人
『毎日新聞』　２０１４年１月３１日（金）夕刊　第１４面（社会面）

　福島第一原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（GE)
の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わ
ないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は、
財産権を保障する憲法に違反している」と主張している。
　原告団は、世界各国に賛同者を募り、日本人約１０００人と韓国など３２
カ国の外国人約４００人が原告となった。代理人の島昭宏弁護士は「メーカ
ーは今回の事故で責任を問われることなく、新たな原発を各国に建設しよう
としている。困難な裁判だが、闘い抜きたい」と話した。
　東芝と日立は「訴状を見ていないのでコメントを控える」、GEは「日本政府
の事故調査委員会などは、原子炉の設計を問題としていない。原子力損害
賠償法の規定は国際基準に沿ったものだ」とした。


原発メーカー３社提訴
『日本経済新聞』　２０１４年１月３１日（金）　夕刊　第１２面（社会面）

■福島の住民ら
　福島第１原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（GE)
の３社に厳酷１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は背金員を
負わないと規定している。原告側は訴状で『損害賠償請求を認めない規定
は財産権を保障する拳法に違反している」と主張。東芝と日立は「訴状を
見ていないのでコメントを控える」、GEは「法的な案件についてはコメント
できない」とした。


福島住民ら原発メーカー３社提訴　「製造者として責任」
『信濃毎日新聞』「信毎web」　２０１４年1月30日（木）19:31
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20140130&id=2014013001001691

　福島第１原発の１～４号機に欠陥があることを知りながら放置したとして、
福島県の住民ら約１４００人が東芝、日立、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
の３社に原告１人当たり１００円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起
こした。
　原子力損害賠償法は原発事故が起きた際、電力会社以外は責任を負わ
ないと規定している。原告側は訴状で「損害賠償請求を認めない規定は財
産権を保障する憲法に違反している」と主張している。
　原告団は世界各国に賛同者を募り、日本人約千人と韓国など３２カ国の
外国人約４００人が原告となった。
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