世界最大のネット新聞である韓国Oh My Newsが伝える、
Peace & Green Boatの台湾・韓国・日本の反核ツアーの報道
世界で最も危険な原発、韓国ではないから大丈夫ですって？
台湾基隆の「ロンモン原発」は、東アジアの脱核の試金石
[ピース＆グリーンボート乗船期②】
記事内容を一言で
★台湾を含む中国と、北朝鮮を含めた韓国、そして日本の3国の国民は、同じ海で私は魚を食べて生きる人々である。
★newチェルノブイリと福島に示すように、原発事故は国境を超えている。グピンピースの次の原発の緊急のツアーが「チェルノブイリ、福島、釜山、台湾」がされていない場合は、すぐに東アジアの脱核の連帯
★new福島も、釜山（リング）も、山東省でも、ロンモンでも「核」を頭に置くのは、東アジアの平和が要望されているからである。
【シーン①】チェルノブイリ、福島、釜山は？
Chernobyl、Fukushima、Busan？去る7月15日、地球環境団体「グリーンピース」の環境監視サンレイボウ戦士号は、「チェルノブイリ、福島、釜山は？」と書かれた横断幕を掲げ警告サイレンを鳴らしながら古里原発沖で海上デモを行った（これに関するYouTubeの動画を参照）。グリーンピースが韓国で初めて行われた「原発緊急」（Nuclear Emergency）ツアーのメッセージは、簡単明瞭だった。去る2011年3月11日、日本の東北、福島で起こった原発事故と同様の規模の事故が古里原子力発電所で発生した場合、釜山市民を含めて、半径30㎞以内に居住する343万人が直接被害を被ることがあることを警告した。さらに、それに対する防災対策を用意するように忠告した。しかし、もし古里原発で福島と同じような規模の事故が発生した場合、その被害は韓国だけに限定されるか？
▲黒潮の流れ 、2011年3月11日に日本で、福島原発事故が発生し、放射能海洋汚染への懸念が大きくなると、国立海洋調査院は、黒潮の流れを踏まえ、韓国には影響がないと明らかにした。ⓒ国立海洋調査院
日本で3.11事態が発生し、海流による放射能汚染の懸念が大きくなると、当時の国立海洋調査院は、衛星データから生成された北西太平洋の海流路を分析し、日本の放射性物質が海流を介して韓国海域に流入する可能性は極めて希薄であると明らかにした。赤道海域で北上し、台湾の東を通って日本の東海岸に沿って北上し、太平洋岸北西部に抜ける黒潮（黒潮）海流の流れがその根拠であった。
また、東海は北西太平洋海域よりも海面の高さがより高いので、大韓海峡を介して東海に流入した対馬海流は津軽海峡を使って抜けていくため、福島の汚染水が津軽海峡を使って東海に流入する可能性は低いということであった。まさにこのような理由で古里原発で福島と同じような規模の事故が発生した場合には、放射性物質が偏西風と対馬海流ルト乗って日本に直接的な影響を与える可能性が大きい。シーン②】
中国の協力なしに脱核ができるか？
韓半島の上空この中国発の微細粉塵に閉じ込められた11月23日、ソウル広場では「脱核！脱送電塔！脱放射能！脱核集会」が開かれた。「核のない社会のための共同行動」など12の環境·市民団体は、共同宣言文を発表し、密陽送電塔の建設中止や、新規原子力発電所建設計画の撤回を求めた。これらは共同宣言文で、「福島原子力発電所の爆発事故と放射能汚染事態を、我々は、横から見た"とし、" 23個もの原子力発電所を稼動している韓国の現実を変化させなければ、私たちも福島の未来はありませしないという保証はない」と強調した。政府が樹立されている第2次エネルギー基本計画を原子力発電所の縮小に向かって変えろと圧力だった。
偶然にもこの日、首都圏の微細塵は最悪だった。国立環境科学院はこの日、首都圏地域の時間微細粉塵（PM10）の濃度が109〜211㎍/㎥に表示されて、国内の大気環境基準（日平均100㎍/㎥）の2倍を超えることも発表した。ソウル佛光洞大気汚染測定所で、この日午前10時現在の粉塵濃度は165㎍/㎥であったような視覚ペンニョン島の測定所では、211㎍/㎥であった。これは、中国の北京と山東半島付近から移動してき汚染物質が偏西風に乗って、ペンニョン島を経て首都圏に流入し、国内の汚染物質と結合したことによるものだ。
中国は、首都圏のスモッグの発生原因は、高い人口密度とディーゼル車、粉塵などからで、中国とは無関係だと主張する。しかし、人工衛星を介して韓国を通る気流が中国から吹いてくることが観測され、微細粉塵の成分も中国と同じであると示されている。最近京畿開発研究院の「健康を脅かす、微細粉塵、原因と対策」報告書によると、年平均国内微細粉塵発生量の30〜50％は中国から流入されたものと推定される。首都圏細かいホコリによる年間の早期死亡者は約2万人、肺疾患発生は約80万人に達するなど、社会的費用に換算するとなんと12兆3千億ウォンと推定される。これに関連著しい有意な統計がある。今年の首都圏大気環境庁が策定した「第2次首都圏大気環境管理基本計画」の「人口10万人のうち、大気汚染による死亡者数」によると、比較対象11カ国のうち、中国と韓国だけ増加傾向である。中国の山東省から福島規模の原発事故が発生した場合？
▲No Nuke Taiwan！-原発のないアジアのために 台湾反核運動の中心団体である台湾環境保護連盟（TEPU）のリシ竜事務局長がロンモン原発の前で反核プラカードデモを行っている。
大気汚染による被害だけでも、この程度なのにもし韓国と地理的に近い山東省（山東）城で福島と同様の規模の原発事故が発生した場合、その被害はどの程度だろうか？考えただけでも恐ろしい災害であるが、東アジアはすでに世界で原発密集度が最も高い地域として挙げられる。2013年11月現在、日本の50基、韓国23基、中国18基、台湾6基の計97基の原発が「運転中」である。ここに、世界中で「建設中」の原発の地域別の状況をみると、東アジアは39基で、世界中の（72期）の54.2％を占めている。その中で77％（30基）は、中国の原子力発電所である。ここに「計画中」の円まで加えると、中国だけでも228を待つ。こうなると、中国南部の浙江省から東海岸に沿って山東省を経て、遼寧省まで、韓半島は巨大な「核 の輪」（Ring of Nuclear）に囲まれるだろう。もし山東省の煙台（烟台）や青島（靑岛）で原発事故が発生したら、季節要因に応じて異なるが、秒速10mの偏西風が吹くと、放射性物質が24時間以内に韓半島に到達し、一部は日本にも影響を及ぼしされる。結局、韓国と日本、そして中国は事実上の運命共同体という話だ。
その点では、台湾新ベイ（新北）時のボールリャオ（贡寮）に建設中の第四原発のロンモン（龍门）原発または第4原子力発電所（核四）は、東アジアの脱核の可能性を計ることができる試金石である。ピース＆グリーンボートの「No Nuke Taiwan！」という最初の寄港地プログラムに参加し、日韓の参加者が、10月21日ロンモン原発を見つけて交流会を開いてもそのような理由からだ。台湾は、エネルギーの99％を輸入に依存している中で、原子力発電は総発電設備容量の11％に過ぎないが、基底部の下1/4を供給しているだけの電力供給に重要な割合を占めているからである。
台湾で現在運転中の第1の核、すなわち第1原子力発電所は636㎾建ての2期、第2の核は985㎾建ての2期、第3の核は951㎾建ての2基であり、建設中の問題の第4の核は、1350㎾建て2基である。稼働中の原発はすべて、戒厳令治下（1949〜1987年）に建設されたものである。民主化以後の建設が推進された4番目の原子力発電所（核四）が、現在未完で残っている。台湾環境保護連盟（台湾环境保护聯盟、TEPU）を中心とした激反核運動の影響からだった。台湾では、1986年に起きたチェルノブイリ事故と1987年の戒厳令解除を契機に反核運動が激しく火が付いた。戒厳治下では、ボールリャオ海岸を含め、すべての海岸線が軍部隊の管轄であった。もちろん、当時の場所が決まっただけで工事は着工されていない状況だった。1999年に建設が開始されたTEPUと地域住民の反核運動と設計上の問題などを理由に完成が遅れてきた。70％以上の支持と20万人が参加した台湾の反核デモ
▲No Nuke Taiwan！-原発のないアジアのために ピース＆グリーンボートの「No Nuke Taiwan！-原発のないアジアのために」プログラムに参加した日韓双方の参加者が台湾ロンモン原発の前で反核デモを行った。
このような反核の流れに乗って、2000年に民進党（民进党）の陳 水（陈水扁）が長期執権してきた国民党を倒し、大統領に当選した。しかし、当選後に与小野大の国会で原発に賛成する国民党の反対で2001年から原発建設が再開された。しかし、2011年福島3.11事件後、台湾国民の原発に対する認識が大きく変わった。反核運動が一部の市民団体や地域住民の戦いを越えて70％を超える国民的支持を受けた。特に2013年5月の原発反対デモには20万人余りが参加した。リシ竜TEPU事務局長によると、これは20年前、台湾で初めてあった反核デモと比較すると10倍、3.11事態直後と比べても4倍大きくなった規模である。
台湾政府も、「既存の原発の寿命延長を許可せず、最終的には、原子力のない台湾を追求する」ことを骨子とした新たな原子力エネルギー政策を発表するに至る。このように反核運動が支持を受ける1次的背景には、ロンモン原発が活断層地帯に建設されており、世界で最も危険な原発に数えられたからだ。呉院長TEPUボールリャオ支部長は「1983年の進歩8の地震で津波が発生し、23.8m建ての波が発生した龍門原発は海面から12mの高さだ」と主張した。津波が発生した場合、福島よりも大きな被害が憂慮されるというものである。彼は「1876年にこの地域でも津波が発生した記録がある」とし「このような内容が台湾電力公社の報告書に出てくる公開せずに隠している」と憤慨した。
これら憤慨するもう一つの背景は、ロンモン原発が採用された沸騰水型原子炉（ABWR）と設備がほとんど日立、三菱、GEなどで日系大手企業の製品だからだ。リシ竜事務局長は「ボールリャオ地域は、日本が台湾を初めて侵略したところである」としながら「そんなところに日本産設備の原発を建設することは、すなわち台湾の2番目の侵略だ」と指摘した。工事中断と再開という曲折を経験したロンモン原発の現在の工程率は95％を超えた。しかし、工程期間が長くかかって遅れている設備に起因する故障する恐れも大きい。呉院長支部長は「ロンモン原発建設費として1700万元を約束した3300万元にも完成していないていて、中華民国国100周年（2012年）に商業運転を開始することが目標だったが、すでに2年が過ぎた」とし、 「馬英九（马英九）総統（政権国民党主席）は、王の詐欺師だ」と批判した。現在ロンモン原発1、2号機の商業運転はそれぞれ2016年と2017年に後退状態だ。世界で最も危険な活断層大原子力発電所ロンモン原発の運命は？
▲台湾反核運動の中心地プリント宮 台湾人たちの多くの愛を受けた道教の海上の守護神を祀るプリント宮は台湾反核運動の生き証人のような場所である。
反核への支持が70％を超えているが、2012年の総統選挙では、原発建設を支持する国民党馬英注釈が勝利した。台湾政府は、龍門原発の稼働のための経済的効果と安全性を打ち出している。ところが、今年2月、馬英九総統は、数十年間続いた国民党の立場を翻意して原発の運命を国民投票で決定する意思があると明らかにした。続いて、国民党のリーチング化議員や同僚議員32人は、国民との第4原発停止するかどうかを問う国民投票同意案を提出した。原発賛否の国民投票は、元の民進党が提案したのだが、今は与党が攻勢を取った中で、野党や環境団体は反対している形だ。
そんな中、最近、国民党の議員は、竣工が間近に迫った2基のABWRの安全性に対する公式報告書が提出されたときまでに100億ドル（約10兆7000億ウォン）規模のロンモン原発の運命を決定する国民投票法案の発議を中断することを決めた。ロンモン原発の工程率は95％を超えたが、商業運転の可能性の時計はまだ霧の中に中にある。活火山地帯に建設されており、世界で最も危険な原子力発電所で数えられるロンモン原発の運命は台湾の人々の手にかかっている。しかしロンモン原発が稼動して万に一つ、福島原発事故と同様の規模の事故が発生した場合、放射能汚染物質は黒潮に乗って北上している途中の主流は、日本の東海岸に沿って登って北西太平洋に抜けていくだろう。
しかし、いくつかの海峡から対馬海流に分かれて東海に上り、残りは済州島を経て黄海や東シナ海に入る。その点では、台湾を含む中国と、北朝鮮を含めた韓国、そして日本の3国の国民は、同じ海で、私は魚を食べて生きる人々である。チェルノブイリと福島に示すように、原発事故は国境を超えている。グピンピースの次の原発の緊急のツアーが「チェルノブイリ、福島、釜山、台湾」がされていない場合は、すぐに東アジアの脱核の連帯を一緒に考えなければならないだろうか？福島も、釜山（リング）も、山東省でも、ロンモンでも「核」を頭に置いているのは、東アジアの平和が要望されているからである。
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