韓国MBCが伝えた原発メーカー訴訟のニュースの全容です

韓国MBC放送が島弁護士の原発メーカー訴訟説明会の内容を放映しました。正確な報道です。翻訳したものを掲示いたします。韓国のKYCメンバーのみなさんに感謝いたします。それにひきかえ、どうして日本では報道され
ないのでしょうか？東京新聞とクリスチャン新聞だけですね。

http://www.youtube.com/watch?v=B6xmtdEpOtw&list=UUD08ddUI8ws1Sd-P8kTKM-w


放送:2013.10.26(土)大邱（テグ）MBCニュースデスク
内容: 原発損害賠償法、誰のための法律? - ヤン・グァンヒ記者

原発損害賠償法、誰のための法律？

（女性アナウンサー）
原子力事故の被害を受けた人々のために、「原子力損害賠償法」というものがあります。原賠法は原発被害者の法規だと思うでしょうが、実は原子力業者のための法規なのです。
ヤン・ガンヒ記者が取材します。

（男性アナウンサー）
今、大きな問題となっている原発不正により、多くの不良部品が実際に原発建設に使われていることが確認されました。では、新古里原発３・４号機で不良ケーブルのせいで原発事故が起きたなら、被害住民たちは原発製造会社に損害賠償を求めることができるでしょうか？

答は「いいえ」です。

原子力損害賠償法は、原発事故の賠償責任を原子力事業者すなわち韓国水力原子力だけに問えることになっています。

（韓国「原子力損害賠償法」の説明字幕）
第３条（無過失責任および責任の集中等）
１項： 原子力の運転などによって原子力損害が生じた時には当該原子力事業者がその損害を賠償する責任を負う。
５項： 原子力の運転などによって生じた原子力損害については、製造物責任法の規定はこれを適用しない。

（アナウンサー）
普通、製造物に問題があり損害が生じれば、製造物責任法により製造業者も責任を負わなければなりませんが、原発製造会社らはこの規定の適用受けません。

（「原子力安全委員会 関係者」電話インタビュー）
「（原子力事故は規模が大きいから）供給者【原発製造メーカー】が供給を拒否（기피:忌避）しました。会社が滅びますからね。そこで、事業者【韓国水力原子力】に責任を集中させて、供給者には被害が及ばないように、そんな趣旨で…」

（アナウンサー）
原子力事業者が賠償をしなければ原発運営ができないようにしたり、消滅時効を30年までに定める法条項はありますが、責任限度金額は5千億ウォン余りに過ぎないなど、被害者保護に限界があります。

だから、この法が保護しているのは住民ではなく、賄賂を提供していた(※)原子力業者すなわち製造会社らです。

※ 韓国では、原発の修理・点検などに中古部品などの非正規・不良部品（韓国では「ニセ部品」といいます）を使用して、賄賂を提供していたことが大きな問題になっています。（このニュースの冒頭部分）

（島昭宏弁護士のインタビュー）
これは、まさに原子力事業の、原子力産業の保護ということを目的にした法律なのです。

（アナウンサー）
韓国と同様な法律を持っている日本の弁護士22人は、原子力損害賠償法の不当性を正すため、全世界1万人の原告団を募集して、来年１月に福島事故を起こした原発製造者３社を提訴する計画です。

キム・ガンアム弁護士／原子力安全委 委員 キム オンブズマン インタビュー
理論的には【「意見としては」の意味か？】ある程度傾聴するに値する話です。
どの価値が優れた価値なのかの問題が出てくることはあるでしょう。

（アナウンサー）
原子力損害賠償法は、被害者保護よりは、原子力事業者の金儲けの盾（予防線）となっています。

原子力損害賠償法は被害者保護だといいますが、（実際は）原子力事業者の状態が保証されることになります。ＭＢＣニュース、ヤン・ガンヒでした。