市民の国際連帯運動が胎動しはじめるー「原発メーカー訴訟」団結成の動きが韓国で本格化

「原発メーカー訴訟」団結成の動きが韓国でも本格体に始まりました。第一報をお知らせします。１０月末から釜山で開催されるＷＣＣ（世界教会協議会）では１７０ヶ国、５０００名が参加します。台湾からは３３名が参加し、日本製原発である第四原発の廃炉に向けた運動を世界にアピールします。いよいよ市民の国際連帯運動の開始です。　　崔勝久

福島事故原発製造者 世界1万人 訴訟に参加します

－ 私たちの食卓と生命を脅かす福島事故原発製造者の責任を問わなければなりません －

2011年３月11日、日本東北部の地震と津波によって引き起こされた福島第１原発爆発事故は、全世界に衝撃を与えました。原発安全神話を強調してきた日本で、チェルノブイリを凌駕する原発事故直後、東京電力と日本政府が見せた態度は失望と怒りを引き起こしています。最近では、高濃度の放射能汚染水が原発近海から海洋に放出されており、全世界的な災難の前兆となっています。自然災害から引き起こされた事故だったが、安全管理を正しくすることが出来ない人災であったので、東京電力だけでなく日本政府、そして原発製造者の責任を問わずにはいられません。

2012年11月東京で創立されたNNAA(No Nukes Asia Actions)は、福島事故原発製造者に対する世界1万人訴訟を提案しました。現行法の原子力損害賠償法(原賠法)の責任集中制では、製造者の責任を問うことができないようになっています。これは製造物責任法の趣旨にも反することであり、日本だけでなく韓国も同様です。核兵器と原発(核発電所)は核の双生児であり、核の平和的利用という名目で始まった原発は、核兵器の変種ということができます。それだけではなく、日本国内での原発建設が難しくなるとすぐ、海外輸出で活路を見出しており核の危険を広めており、韓国政府と大企業も同様に原発輸出に打って出ています。福島事故は20世紀中盤以来続いてきた、核時代の危険性をさらけ出したものです。持続可能な地球での人生のために、私たちは脱核時代に向かわなければならず、核事故に対する原因と責任を究明し、原発製造者の社会的責任を問う世界1万人市民訴訟に参加しようと思います。

韓国は、日本と最も近い位置で福島事故の影響を受けています。政府は放射能怪談だと国民の不信を助長し、放射能汚染水の大量流出にともなう海洋汚染が表面化するとすぐに福島県を含んだ東北地域８県の水産物輸入を禁止しました。天と地と海に広がっている放射能被害は、もう私たちの食卓と安全を脅かしています。一方このような訴訟は、私たち自らを見つめる契機にならなければなりません。23基の核発電所を持ったまま核の危険性を見過ごし、便利さと豊かさだけを求めた私たち自らに対する反省と省察から出発しようと思います。特に、原発地域と送電線路通過地域、そして数多くの生命体の被害と苦痛にも同じように見つめようと思います。放射能は国境がありません。

だから、訴訟は日本をはじめとして、韓国と台湾、インド、米国などアジアと世界市民の連帯で推進されています。

私たちが共に参加しようとする今回の訴訟は

１．現行日本の原子力損害賠償法が不適切であり、その違憲性に関する問題提起であり

２．製造と輸出を進めている原発企業の責任性を明確にすることであり

３．原発産業の緑色産業・平和産業への転換を促そうとすることであり

４．韓国の原損法改正と、原発の危険性に対して生命と平和を守ろうとするものです。

2013年９月11日

福島事故原発製造者 世界１万人 韓国訴訟団推進委員会

事務局：核ない世の中のための韓国キリスト者連帯(核キ連)

* 訴訟団原告は個人だけが可能であり、推進委員は団体と個人の両方が可能です。