原告になるのは簡単です。http://ermite.just-size.net/makersosho/ からダウンロードして訴訟委任状に記入して会員登録と共に「原発メーカー訴訟」の会事務局に郵送くだささい。年間会費は５０００円です。よろしくお願いします。 崔 勝久
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｢NNAA｣の提起された『原発メーカー訴訟』を米国でも共に闘いたいと思います。
福島第一原発爆発・炉心溶融事故の収束を願う皆さん！ 今なお原発周辺の危険な放射能汚染地に住むことを強要されたり、放射能汚染地となってしまった故郷からの避難生活を余儀なくされている被災者の皆さん！ 事故を引き起こし、加えて収拾能力の無い東京電力・日本政府・原発製造メーカーに対する心からの怒りを私たち反原発・反核をめざす米国市民も共有しています。
おかしなことに“４基の原発の連続爆発”という全世界を震撼させた福島第一原発事故に直接の製造物責任を負うはずの日立、東芝、ＧＥという当該原発製造メーカーの責任はこの間まったく追及されることはありませんでした。東電、政府と並んで事故に責任を持つはずの原発製造メーカー各社の責任は追及されなくてはなりません。このたびNNAA(No Nukes Asia Actions) の皆さんが呼びかける『原発メーカー訴訟』に心からの賛意を表し、太平洋を隔てた米国の地においてもともにこの訴訟の活動を担っていきたいと思います。
彼ら三者はレベル７と呼ばれる事故を引き起こし、収束の見通しがつかない中で、今またレベル３といわれる溶融炉心に触れたとおもわれる高濃度汚染水の海への大量流出を防ぐことが出来ない事態を招いています。そうした終わりの見えない破綻の只中にあるにもかかわらず、彼らは原発の再稼動を図り、海外への原発輸出をさえ図ろうとしています。こうした人倫にもとる行為を許してはなりません。
事故に直面した私たちは、膨大な量の放射性廃棄物が大気の流れに於いて、あるいは海水の流れと生物連鎖という自然界の循環システムによって全世界に拡散するばかりでなく、放射能汚染された日本産食品の流通という人為的なシステムに於いても、私たち米国市民の命と健康に多大な損傷を与えるものと認識し、被災地の日本市民と同じ恐怖感と怒りを持つに至っています。
ただ私たちのこの『原発メーカー訴訟』への参加は、そうした被害者として参加する側面ばかりでなく、加害者としての反省に踏まえたものであることも明らかにしなくてはなりません。今から６０年前に遡って「Atoms for Peace」の名の下に日本を始めとする全世界に原発＝核の技術の普及を図ったのが我が米国政府であったこと。そしてWH（ウエスティングハウス）とGE（ゼネラルエレクトロニクス）という米国の原発製造メーカーのライセンスに基づいて60年代から90年代にかけて50余基もの原発が日本で続々と建設されたのです。
その核技術の移植に関わる法的枠組みとして日米両政府の間で結ばれた『日米原子力協定』の第５条に、｢この協定(68年)又は旧協定(55年)に基づいて両当事国政府の間で交換され又は移転された情報(設計図及び仕様書を含む)並びに資材、設備及び装置の使用又は応用は、これらを受領する当事国政府の責任においてされるものとし、他方の当事国政府は、その情報が正確であること又は完全であることを保証せず、また、その情報、資材、設備及び装置がいずれか特定の使用又は応用に適合することは保証しない｣という条文が置かれました。これによって米国政府のイニシアチブによる核技術の世界への拡散の尖兵となった米国原発製造メーカーの製造物責任が免責となりました。この条約の下に日本の国内法としての『原賠法』(原子力損害の賠償に関する法律)ができ、その4条1項と3項に原発製造メーカーの免責条項があるのです。
その核技術の移植に関わる法的枠組みとして日米両政府の間で結ばれた『日米原子力協定』の第５条に、｢この協定(68年)又は旧協定(55年)に基づいて両当事国政府の間で交換され又は移転された情報(設計図及び仕様書を含む)並びに資材、設備及び装置の使用又は応用は、これらを受領する当事国政府の責任においてされるものとし、他方の当事国政府は、その情報が正確であること又は完全であることを保証せず、また、その情報、資材、設備及び装置がいずれか特定の使用又は応用に適合することは保証しない｣という条文が置かれました。これによって米国政府のイニシアチブによる核技術の世界への拡散の尖兵となった米国原発製造メーカーの製造物責任が免責となりました。この条約の下に日本の国内法としての『原賠法』(原子力損害の賠償に関する法律)ができ、その4条1項と3項に原発製造メーカーの免責条項があるのです。
もちろん日本政府は原発技術が原水爆、つまり核兵器製造技術であり、原水爆の材料たるプルトニウム製造技術であることを承知しており、戦争に向けた潜在的核兵器保有国としての地位を確保したいが故に、そうした免責条項を必要とするほどの“欠陥技術”を移植するための“不平等条約協定”をあえて結んだのです。
そして自らが核兵器とそれに伴う核技術を最も強大に保持するがゆえに、ＮＰＴ(核拡散防止条約)体制等さまざまな規制の下にその優位性を損なうことなく核技術の世界への拡散を推し進めたい米国政府の意を受けて、日本政府と日立(＋GE) 、東芝(＋WH) 、加えて三菱重工などの世界のトップに上り詰めた日本の原発製造メーカーは、同じような免責条項を含む個別原子力協定をベトナム、トルコ、ヨルダン、南アフリカなど輸出対象国へ強要しつつ｢自国経済の建て直しの柱｣と称して“原発輸出”セールスを推し進めているのです。
NNAAが日本にとどまらず、韓国、台湾、モンゴルなど軍事的緊張の続く東アジアを初めとしてインドや米国、西欧までの世界の人々に呼びかけて作り出そうとしている『原発メーカー訴訟』は、苛酷事故を起こすべくして起こした福島第一原発製造メーカー3社の当然負うべき責任を問うことを通じて、免責を与えてまで拡散を図った原発＝核技術の生み出した巨大な悲惨と損失を補償することすらろくにしない日本政府や、背後にあって高みの見物を決め込む米国政府に対する責任追及の運動としても闘われなくてはなりません。共に頑張りましょう。
2013年8月28日 「No Nukes
LA 住民」有志代表 SAM KANNO
NNAAの提起した「原発メーカー訴訟」を支持する声明文
返信削除No Nukes Action US より
２０１３年８月２９日
兄弟姉妹のみなさんへ
No Nukes Action委員会は貴団体の世界中の核兵器と核発電（原発）をなくそうとする努力を支持いたします。私たちはみなさんの「原発メーカー訴訟」に連なり、深刻な打撃を受けた何十万人という日本の人や世界中の人びとに対して危険な原発や兵器の製造者に責任を取らせようとする皆さんの闘いを支援いたします。
私たちは世界中にこれらの危険な原発と産業を日米政府の支援を受け輸出し続けようとするこれらの企業に対して怒ります。汚染され続けている福島、日本そして全世界の人々にとってまさに今も続く悪夢であるフクシマ事故の後も、日米政府の支援を受けてこれらの企業が汚染物質を輸出し続けるというのはまことに納得のできないことです。
私たちは「原発メーカー訴訟」を支持しますが、これらの企業が自らの利益の追求をし続けようとする限り彼らは自らのあり方を変えていくようになるとは信じられない思いです。彼らは犯罪行為を犯しているのであり、原発のビジネスと、労働者と地域社会の安全を守るように叫ぶ核の警告者に標的を合わせる犯罪は減ずることなく続きます。この勇気ある行動によって彼らは仕事を失い、被爆労働から守られます。
私たちは、全てのエネルギーは公的な労働社会のコントロール下に置かれるべきであり、エネルギー企業や公益事業が私たちと日本と世界中の地域社会の健康と安全に責任を持ち続けるということは許されないと考えます。
みなさんの訴訟がうまくいきますように。連絡を取り続けましょう、そうして全米の人たちにみなさんの訴訟の支持を拡げようとする努力を知らせましょう。連帯にあって。
No Nukes Action(NNA)
Steve Zeltzer
（翻訳は事務局のSKによる）
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Statement of Support For Lawsuit By No Nukes Asian Actions-Japan
ermite@jcom.home.ne.jp
From No Nukes Action US
8/29/2013
Dear Brothers and Sisters,
The No Nukes Action Committee supports your organizing efforts to eliminate nuclear weapons and nuclear power throughout the world. We endorse your
"The Nuke Monster Lawsuit" and support the fight to make the manufacturers of these dangerous plants and weapons be forced to compensate the hundreds of thousands of people in Japan and around the world who have been seriously harmed by these corporate activities.
We are outraged that these companies with the support of the Japanese and US government wants to continue to export these dangerous plants and industries to countries around the world. It is unconscionable that even after Fukushima which is a living nightmare for the people of Fukushima, Japan and the entire world which continues to be contaminated these companies with the support of Japan's government and the US government continue to support the export of these materials.
While we support the suit we don't believe that these companies as long as they are privately run for profit will ever transform themselves. They have engaged in criminal activity and their crimes against the people of Japan and the world continue unabated including retaliating and targeting nuclear whistleblowers who speak out to protect the safety of the workers and the communities. For this courageous activity they have lost their jobs and been prevented from working.
We believe that all energy should be under public labor community control and that the energy companies and utilities cannot be allowed to continue to be responsible for our health and safety and that of our communities in Japan and around the world.
Good luck on your suit and keep us informed and maybe we can let people in the United States know about your efforts to build support for it.
In Solidarity,
For No Nukes Action NNA
Steve Zeltzer
I am a member of San Luis Obispo Mothers For Peace. Sam Kanno of NNAA in Los Angeles has been in touch with our organization regarding the suppliers' lawsuit and has asked us for a message of support. I have already sent him the following in Japanese and English but he asked that I send the same to the website administrators. Good luck on the upcoming press conference as well as the lawsuit!
返信削除In solidarity,
Carole Hisasue
Member
San Luis Obispo Mothers for Peace
(mothersforpeace.org)
Message of Solidarity from San Luis Obispo Mothers for Peace
San Luis Obispo Mothers for Peace supports No Nukes Asia Action's Reactor Suppliers' Lawsuit. It is necessary to abolish the laws in Japan that exempt suppliers of nuclear plant equipment from legal responsibilities for accidents. If these companies are held liable for their products in the same way other manufacturers are, it will discourage them from participating in the nuclear industry. This lawsuit will also educate the general public about the deadly effects of these laws, and will inspire movements in other countries to pursue similar efforts to abolish unjust legal provisions that relieve the nuclear industry of its responsibilities to the general public. The people living in the shadow of the on-going disaster at Fukushima have already paid far too great a price.
San Luis Obispo Mothers for Peace has much in common with No Nukes Asia Action. Our organization has for 40 years pursued legal actions against the operation of the Diablo Canyon nuclear plant in California. Like the plants in Fukushima and other areas of Japan, it is near many earthquake faults in the Pacific Ocean. We send our full support for these legal actions.
サンルイス・オビスポ・マザーズ・フォー・ピースは応援します！
サンルイス・オビスポ・マザーズ・フォー・ピースはNNAAの原発メーカー訴訟を応援します。どのような事故に関しても原子炉メーカーは法的責任から免除される現在の法律を改善する必要があります。他企業と同じように原子炉メーカーも製品や製造物に対する法的責任が問われるようになれば核産業参加へのブレーキになります。さらに、この訴訟は現行の原子力関連法の恐るべき危険性を一般の人々に教える機会となり、同じように不当な核企業、原子力企業の進出を許す法律を排除しようとしている他国の反核の活動を刺激するはずです。今も進行中の福島第一原子力発電所の大惨事で苦しむ人々の犠牲は大きすぎます。
サンルイス・オビスポ・マザーズ・フォー・ピースはNNAAと共通する点が沢山あります。我々の団体は４０年間に渡り、カリフォルニアのディアブロ・キャニオン原子力発電所に対し違法を訴える活動を続けています。福島を含む日本中にある原発同様、ディアブロ・キャニオンも太平洋岸にある多数の活断層の近くに建設されています。NNAAの「原発メーカー訴訟」に対し、全面的なサポートをおくります。