脱核とアジア平和のための韓国原発地域韓日市民ツアー 記者会見／報告会のお知らせ

「７６５kV決死反対」の黄色い横断幕は、今、韓国で最大のイッシュになっている密陽
　（ミリャン）の送電塔反対を表しています。



韓国の核発電（原発）の実態を明らかにする！

核の再処理を求め、核大国になろうとする韓国の姿。

反対する市民運動の実態ー住民と活動家のすれ違いは日本と同じ。

ここからどのような運動をすべきなのか。　

脱核とアジア平和のための韓国原発地域韓日市民ツアー 記者会見／報告会のお知らせ

脱核とアジア平和のための韓国原発地域韓日市民ツアー

記者会見／報告会のお知らせ

 　　　　　　主催：ＮＮＡＡ-Ｊ(No Nukes Asia Actions -Japan）

下記の要領で記者会見と報告会を開催しますので、ご参集いただければ幸いです。

１．   日時:7月9日（火）13：30～15:30

２．   場所:参議院会館地下B-104

３．   プログラム

13:30～14:10　記者会見　休憩　　14:15～15:30　報告会

報告会の内容

13時　開場・受付開始

13時30分～　集会開始、主催者挨拶

13時40分～　韓国原発視察ツアー報告

　　崔　勝久　NNAA-J事務局長

14時00分～   参加者からの感想と連帯のアピール　　石丸初美さん：玄海原発プルサーマル裁判会代表、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青柳純一さん：翻訳者、在韓被爆者二世について

14時10分～　韓国の反原発市民団体との交流報告　　今後の運動について（ 大久保徹夫  NNAA）

14時20分～　原発モンスター裁判について

　　島昭宏 弁護団長、河合弘之弁護士

14時30分～　質疑応答

15時10分　閉会予定

【記者向けブリーフィング】

1.    ツアーの目的

　韓国と日本の各地域で脱核（脱原発）運動を展開してきた住民、組織、市民団体間の交流を通じて、原発と脱核運動の経験と情報を共有し、信頼と連帯に基づいた脱核アジア市民共同行動をアジア全体に広げる。そのための第一歩。

２．期間：2013年６月19日－24日（５泊６日）

３．訪問地

水原（スウォン）－霊光（ヨンガン）－密陽（ミリャン）／釜山（プサン）・古里（コリ）－慶州（キョンジュ）・月城（ウォルソン）－盈德（ヨンドク）－蔚珍（ウルチン）／三陟（サムチョク）－ソウル

（添付：「韓国の原発概要」参照）

４．参加者

日本側：21名(玄海原発訴訟の会原告代表、東北ヘルプ事務局、いわき市保育園園長、各市民グループ代表)

韓国側：延べ約50名（韓国FoE代表、核キ連代表、各地脱核運動組織代表、生協代表他）

５．成果

①韓国市民団体との交流

・今回のツアーは昨年6月に日本で行った「下北『核』半島地域スタディ・ツアー」で培われた韓国と日本の脱核市民運動の連携を更に強化する意図で韓国の原発を巡り、各地の脱核市民運動の方々と交流し、更にそのスクラムが強化された。韓国では日本の福島事故の状況やその後の動き、市民団体の活動についての情報が不足しており、その提供が日本側から行われた。そして放射線量の計測は自前で定期的に実施することが重要とのこちら側の提案に、韓国最大のオーガニック生協ソンナムのHANSALIMといわき計測所の間で計測データの相互交換することとなった。逆に韓国の民主化闘争で勝ち得た「市民民主主義」の強い意志を日本側が受け、学ぶこと大であった。

・韓国の原発立地4カ所の内、3カ所は日本海（韓国名：東海）に面しており、一旦過酷事故が起これば距離の近さから日本にも大きな影響がある。そしてその逆もまた真なりであり、日本の「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の裁判の原告に韓国側の市民も加わっており、裁判の会の代表、事務局長との交流も図られた。

・アジア最大の環境保護団体韓国FoEの代表、金恵貞（キム・へジョン）さん、「核のない社会のためのキリスト者連合」代表、揚在成（ヤン・ジェソン）との協議も行われ、今後も緊密に連携し、市民の国際連帯運動を具体化していくことで合意した。

・この連携をより強化する意味で、この10月には再び日本の九州、四国周辺を巡り、その原発立地地域の脱核市民運動と韓国の運動団体との交流を深めることが決定された。

・韓国の被爆者２世の運動を支持し、日本の被爆者２．３世への働きかけをしていく。

　　　　　②原発モンスター裁判への原告参加

・このツアーの最後に、ＮＮＡＡ－Ｊでは今回の福島原発事故について、原発メーカーが福島事故の原因究明もされぬまま全世界へ原発輸出の攻勢を掛けていることに抗議しその動きを止めるための原発メーカーを訴える「モンスター裁判」（添付資料参照）をこの11月にはじめることを反原発の全国組織「核のない社会のための共同行動」及び反原発を訴え協力要請をしたところ、韓国のキリスト教組織の「核のない社会のためのキリスト者連合」が中心的な役割を担うことが７月２日に組織決定された。

韓国の原発概要

１． 原発の立地地点

霊光（ヨングァン）、古里(コリ)、月城（ウォルソン）、蔚珍（ウルチン）

２． 原発数

23基

３． タイプ

　加圧水型軽水炉　19基、　ＣＡＮＤＵ型重水炉　4基

４． 位置

下図参照

５． 原子力電源比率　約３５％（石炭：４３％、天然ガス：18％）・・・2008年

【課題】

・昨年、霊光原発、古里原発で試験成績書を偽装した部品が納入され多数の原発で使用され、職員が横領していたことが発覚。その他操作ミスなどで10基が停止中。

・しかし、2030年までに原発を40基とし、原子力電源比率を５０％以上にする計画。

・原発輸出を計画中（原発メーカー：斗山重工業・・・斗山財閥系）。

・原発立地地域から電気を都市に送るために建設される送電塔が地域住民の健康を損なうと大問題になっている（密陽 ミリャン）。

   

「原発モンスター訴訟」

原告団 弁護士の見解Vol. 1

みなさま、

私ども No Nukes Asia Actions-Japan（NNAA）では、2013年11月を目標に、福島第一の原子炉メーカー3社を相手取った訴訟を、東京地裁で起こす計画です。それが、「原発モンスター訴訟」です。

↑ 島 弁護士 アーライツ法律事務所さんのウェブサイトにある写真を睨みながら、NNAAの ひで が描画しました。もうチョットかっこよく描くべきだったろうか？

その概要は別のパンフレットまたはNNAAのウェブサイト（下記）をご覧いただくとして、法律理論的には、どのような論点があるのでしょうか？それを、私ども原告団の弁護士である島 昭宏 弁護士に、何度かにわたって解説していただきます。　まず、第1回として、根本的な問題について。

なお、法律理論ですので、島 弁護士による文章を無編集で以下に掲載しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年3月11日に発生した福島第１原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させた。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されている。

しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきである。ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていない。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためだ。

しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っている。責任集中制度はまさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのである。ここには、いかなる正義も存在しない。

我々はこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとした。

 

 No Nukes Asia Actions-Japan（NNAA）では、今後も 島 弁護士による見解を紹介してまいります。

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