東京新聞 7月16日
脱原発へ日韓市民連帯 都内で報告会 20日にも
脱原発(脱核)とアジア平和を目指す日韓市民団体による韓国原発地域ツアーの報告会が都内で開かれ、今後の活動のありかたと国際連帯の必要性などについて話し合われた。同市民団体は脱原発を実現するには国際的な市民連帯が必要だとし、韓国や台湾の市民団体との交流を拡げている。
このツアーは、市民団体「NNSA-J(アジア非核行動ジャパン)」(東京)が主催。先月中旬、九州や東北各地の市民運動関係者ら21名が参加し、韓国各地の脱核運動関係者らと交流した。
脱原発を目指す日韓市民団体による交流会=
韓国・霊光で(NNAA-J 提供)
韓国の原発は霊光(ヨンガン)、古里(コリ)、月城(ウォルソン)、蔚珍(ウルチン)に23基が設置されているが、試験成績書を偽装した部品の納入や操作ミスなどが発覚したため10基が停止している。韓国政府は2030年までに40機に増やす計画で、原子炉の海外輸出にも力をいれている。
報告会では、崔勝久NNAA-J事務局長が霊光の農民主体の運動や密陽(ミリャン)の送電塔建設反対闘争、月城、蔚珍ねどの住民運動を紹介。原発と低レベル放射線物質の貯蔵場建設を住民運動で阻止し、脱核の「勝利の塔」のある三陟(サムチョク)では、グリーンピースなど環境保護団体とも交流し、NNAA-Jが計画している集団訴訟への賛同を得たことも披露した。
この後、ツアーに参加した玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表が「福島の苦しみを繰り返してはならない。韓国ツアーで真実を知ろうとすることの大切さがわかった」と語った。近秋には韓国の市民団体が来日し、日本の市民団体と交流する。
報告会は、20日午後3-5時、東京都文京区本郷3丁目のドリームィンスティテュート研修スタジアムでも開催。問い合わせはNPO研修・情報センター:emailは、ticn@mui.biglobe.ne.jp ( 土田 修)
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