日仏首脳会談反対！「日本の原発政策と植民地主義」についてのレジュメ

フランス大統領と安倍首相の間で明日、原子力産業の更なる拡大への協力合意に関する共同声明が発表されます。

原発輸出とはまさに大国による世界支配の一環であり、植民地主義だと考えます。日仏首脳会談によって確認される原子力産業とは戦後における、植民地を持たない植民地主義に他なりません。

「日本の原発政策と植民地主義」の発題要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月7日（於　衆議院第二会館）

　　　　崔　勝久

　　　　No Nukes Asia Actions(NNAA)事務局長

１．原発体制は植民地主義

①原発体制は被曝労働者と地域社会の犠牲の上に成り立つ国内植民地主義

②被爆国日本が原発体制になったのはなぜか―原子力の平和利用の神話

　・戦後日本の経済復興（原子力の平和利用を歓迎）、日本の安全保障政策（アメリカの核の傘と潜在的核保有）

・日本の国内情勢

　　　レジューム・チェンジへの助走開始、弱者切り捨て政策、国内の外国人抑圧（民族学校への差別）、差別言辞の横行、ナショナリズムの喚起（領土問題）

２．原発体制は核保有国による世界支配（NPT体制）

①原子力損害賠償法による原発メーカーの免責（PL法を適用せず）→江戸末期の黒船

②３・１１以降、原発輸出にシフト

・安倍の経済成長戦略の柱としての原発輸出（ヴェトナム、リトアニア、フィンランド、ヨルダン、トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）等、モンゴル（CFS構想）

３．日本の反原発運動の進むべき方向性

①現状は「再稼働」反対で一本化、小さい原発輸出反対の声
日本の植民地主義理解の根本的な問題点

②市民による国際連帯運動の強化→台湾の「日の丸原発」建設反対の国民投票に注目

③アジアに集中する原発建設（2030年には世界の半分が集中）

４．No Nukes Asia Actions(NNAA)の運動方針

　・韓国全原発地域訪問ツアーの実施、台湾の現地新聞での意見広告

　・11/11に原発メーカーの日立、東芝、GEを提訴）、原告は全世界から１万人募る

参考文献：
●西川長夫『植民地主義の時代を生きて』（平凡社　２０１３）

●No Nukes Asia Actions (NNAA) 出発にあたって：原発輸出と闘うべき理論的根拠の確認

http://www.oklos-che.com/2012/11/no-nukes-asia-actions-nnaa.html

●日本はアメリカの従属の下で原発体制を作りはじめたー武藤一羊さんの著書を読んで

http://www.oklos-che.com/2012/12/blog-post_11.html

●地域の変革と国際連帯の運動によって日本をよりよい社会へ

http://www.oklos-che.com/2013/05/blog-post_15.html

●「日本、トルコへ原発輸出」安倍、胸を張る

http://www.oklos-che.com/2013/05/blog-post_4.html

●安倍首相はモンゴルで何を話し合ったのかー公表されていない内容の推測

http://www.oklos-che.com/2013/04/blog-post.html

●地方自治体の在日差別・抑圧の根は何か

http://www.oklos-che.com/2013/04/blog-post_6.html