解放出版の「部落解放」４，５月号で拙論が掲載されました。
植民地主義に抗する国際連帯を地域から（上） ――アジアと連帯して原発体制を問う―
http://www.oklos-che.com/2013/03/blog-post_22.html
再びモンゴルへ
下北半島地域スタディ・ツアーを終え今後の活動のあり方を議論する中で、再度、モンゴル・韓国それに新たに台湾に行くようにという話が出てきました。先のツアーもそうだったのですが、ありがたいことに、必要とする経費は私たちの運動を理解する人たちから寄付が寄せられ、今回も私は海外に飛ぶことができました。
大阪大学のモンゴル研究者の今岡良子さんとの出会いで 、私は今、モンゴルがどのような状態に置かれているのかわかりすぐにウランバートル行きの飛行機を予約しました。彼女が見せてくれたモンゴルでの緊急記者会見のビデオから、例のCFS構想は消えたどころか、前政権は政権交代のどさくさに紛れて、小型原子炉を建設し、砂漠のど真ん中に計４か所の核廃棄物の保管施設をつくるプロジェクト予算をわずか３時間の討議で通過させたということがわかりました 。
今回は事前に連絡が行っていたこともあり前回のメンバーと、政府を批判する記者会見に参加した人たちが集まってくれました。その席上、今年も昨年の１１・１１の合同記者会見と同じく、日韓モンゴルで何か具体的な行動を起こそうという提案がありました。私は７月１６日の日本での２０万人デモに呼応すべく、ウランバートルでも日本大使館前でデモをしようと話しました 。そして実際にそれは実現され、私は日本大使館の職員に要望書を手渡しました。
その具体的な行動を起こそうという提案から、後ほど大阪の佐藤大介さんのアドバイスを受け、No Nukes Asia Actions(NNAA)という名前で正式にアジアにおける国際連帯運動のネットワークを作ることになったのです。
今回のモンゴル訪問は今岡さんの段取りでウランバートル（UB）から東の方向、８００キロ離れたマルダイのウラン採掘跡に行くつもりでした。しかしその行程は想像以上に厳しいもので結局、車の段取りができず、UBの南５００キロ離れた砂漠にあるウラン鉱山の跡地に行くことになりました。モンゴルの自然は広大で、こんなところに原発を造ったり、核廃棄物を埋めることなど絶対に許されないということを私は骨身に沁みて感じました。
砂漠の中でウランの採掘場のボーリングをした跡を見ましたし、遠くでダイナマイトの爆発音も聞こえてきました。めずらしくゴビ砂漠にしとしとと雨が降りはじめ、はやくUBに戻らないと砂漠の中の道は通れなくかもしれないということで、私たち一行はいくつものウラン採掘場の建設に立ち会ったという老人に現地の案内をお願いしていたのですが、今回は話を聞いただけで現地に行くことを断念しました。
前モンゴル政府が秘密裏に進めようとしていたプロジェクト予算の内容が知れ渡り、小型原子炉の製造と使用済み核燃料の保管施設建設に反対する記者会見の様子がネット上で拡がるや、政府は、急遽、プロジェクト予算の目的を変更しました。砂漠のど真ん中に作るのは核廃棄物の保管所でなく、研究所だと言いはじめたのです。
その後、国会での論議になることを期待したのですが、野党が新たに政権を獲った新政府からの説明もなく、マスコミも野党も追及している様子はありません。そこには私たちのうかがい知れない、モンゴルのこれまでの歴史と政治とマスコミの体質があるようです。
世界でも最貧困に属するモンゴルでは、社会主義国家から市場経済の国家に変わり貧困の差は激しくなっています。首都ウランバートルは、モンゴルの人口３２０万人の半分に近く、私が行ったときには交通渋滞と暖房用の石炭の煙で、これまで経験したことのないスモッグでした。真冬になるとマイナス４０度の厳寒を避けるため道路のマンホールを開けその中で生活する人が増えるといいます。
世界の列強はこぞってモンゴルのウランを狙い、日本は最恵国待遇を約束しましたし、
モンゴルもアメリカに対して隣接する中国とソ連をけん制するかのようにパートナーと言い始めています。海に接しないモンゴルでどのようにして原発を運転するのか、ビル・ゲイツと東芝が力を入れる、冷却用に水の代わりに液体ナトリウムを使う小型で「安全な原子炉」を使うのか、まだ何も公表されていません。
原発建設用の土地と噂されているところが四か所あり、いずれも旧ロシアのウラン採掘跡地らしいのですが、それ以外にも韓国が適切な場所を求めてリサーチしているという話を現地で耳にしました。企業名はわかりませんが、おそらく今の韓国・モンゴルとの密接な経済関係、人的交流を考えるとそれもありえます。
大阪大学の今岡さんは、将来のことよりも、今ロシアのウラン採掘跡の高線量の放射性物質がそのまま放置されていることを問題視されています 。イラクの子どもを救う会代表でフリージャーナリストの西谷文和さんが計測したときも跡地で１０マイクロシーベルトであったと驚かれていたそうです 。
マルダイの旧ロシアのウラン採掘跡に近い砂漠で数頭の家畜が異常な死に方をしたという情報も入って来ています。しかし科学的にその死因を特定するにも問題は多く、断定的なことを言うことはできません。いずれにしてもモンゴルの問題はまだ深い闇の中にあります。モンゴル語ができない私たちは英語を使ってフェイスブック・グループで情報交換をしていますが、十分な情報伝達はできていません。今後さらに密接な連絡を取り合い、正確で体系的な情報収集に努めたいと願っています。
日本、韓国、台湾とアジアで経済発展を遂げた国は、アメリカの世界戦略の下で原発立国になってきたのですが、今や使用済み核燃料をどうするのかという点では限界にきています。そこでアメリカ主導で核拡散防止という美名の下で、モンゴルでウラン採掘から使用済み核燃料の埋蔵まで一括管理するというCFS計画が立てられたのですが、それは、いつ実現されてもおかしくない状態に各国は置かれているのです 。
私はモンゴルで話しあったことをもって台湾に飛びました。メールだけではなかなか埒が明かず、東京で会った「緑の党」のリーダーたちだけでなく、教会関係者、市民活動家と会いそれに台湾の欄嶼（Lanyu）島も視察したかったのです。台北に近い第四原発は日立・東芝・三菱重工そしてアメリカの世界最大の複合企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）が建設しました。住民の反対運動で工事は長引き、原発施設は完成しているのですがまだ燃料を使わない段階での実験をしているとのことでした。反対する地域の住民は住民投票、そしてのちに国民投票をすべく準備をしていました 。
欄嶼島（Lanyu島）は政府が缶詰工場と住民をだまして低レベル放射線物質の貯蔵地にしたのですが、そこで桜美林大学の中生勝美教授たちが計測したら、６０マイクロシーベルト、台湾の原子力員会関係者と一緒に計測したとき彼らは正常値と主張したのですが、中生さんたちはなんと１００マイクロシーベルトという異常値を計測したのです 。欄嶼島へは台東から飛行機を使うのですが、台東大学の劉教授が地元の教え子たちの紹介をしてくれたばかりか、欄嶼島まで動向してくれました。１１月１１日のＮＮＡＡ発足の集会・記者会見の話を聞き、彼は２名日本に送ることを約束してくれました。
欄嶼島の件は、今年になって台湾の国会で放射性物質の線量が実際にどれほどか国内外の専門家と再調査し、高ければそれらを除去すること、そして島民全員の健康診断をすることを決議しました。中生教授たちは全力を挙げて協力する準備をされています。原子力資料情報室の伴共同代表もご協力してくださるとのことです 。
欄嶼島もそうでしたし台東においてもどこでも同じように感じたのですが、私が驚いたのは台湾長老教会の姿勢でした。彼らはモデレーター（議長）から総幹事にいたるリーダーたちだけでなく、私の会った教職者はみんな台湾独立、少数民族の重視、原発反対に関しては一致した意見を持っていました。台湾長老教会もまた私の話を聞いて日本でのNNAAの設立集会に社会局の責任者を送ることを決定してくれました。
私が日本からきた在日だと知った人たちとは、同じマイノリティ問題の当事者ということもあり、率直な意見交換ができました。「日立闘争」を知っているかと尋ねられたときには驚きで言葉がでませんでした。
台湾訪問の直後、私は再びソウルに飛び、前回会った人たちとモンゴルと台湾での経験を話して、今回は韓国の原発立地地域を回りました。韓国では自分たちが原発輸出をすることでアジアへの加害者になるという私の話しを理解する人はそんなに多くなかったように思います。はやり貿易立国として原発輸出は必要だと圧倒的多くの人が考えているようでした。そのときはまだ野党の新大統領が誕生すれば状況は大きく変わるという期待を活動家は持っていました 。
韓国の地方では市民が立ち上がるという状況にまだなってなく、組織の専従が危機意識を持って全国的につながり、住民に働きかけをするという運動を展開していました。私のような在日が来て直接、日本やモンゴル、台湾の話をするので当惑したきらいがありましたが、それでもみなさん私を暖かく迎い入れてくれ、今後継続して一緒にやっていこうということになりました。韓国からは２名、１１月１０日のNNAA集会に参加してくれました 。
NNAA( No Nukes Asia Actions)の結成はこれまでの私たちのモチベーションからすればある意味、当然の結果であるように思えます。日本の運動が再稼働反対に留まらず、原発輸出反対、使用済み核燃力のモンゴルへの持込み反対を掲げることは一国平和主義に陥りがちなこれまでの日本の運動の歴史からすると 、これは絶対に必要であると私たちは強く主張してきました。
原発の再稼働と自分の傍に置きたくない使用済み核燃料の再処理を日本で許さず、同時に海外に原発を輸出させない、核廃棄物を持ち込ませない、ここから戦後初めての、お互い反原発の運動を進める市民同士の国際連帯が始まるのであり、それなくして反原発の運動を勝利することはできません。原発体制への闘いは、原発体制を生み出してきた、自分の住む生活の場である地方（地域）社会のあり方を徹底して追い求めるところに戻らなければならないのです。反原発（＝反核）を掲げ、開かれた地域社会を作っていくことは原発体制と闘うにあたって不可欠な視点だと思います。
１１月１０日のNNAA結成集会では、「原発体制と原発メーカーの責任」ということでフリーランス・ジャーナリストの鈴木真奈美氏、元国会福島事故調査委員会委員の田中三彦氏、弁護士の島昭宏氏が、原発輸出の背景、原発メーカーの実態と法的責任についてそれぞれ講演をしてくださいました。いずれも今後の私たちの運動にとって必要不可欠な問題点の指摘ですので、多くの人が目にされることを願います 。
翌日の１１月１１日は小雨振る中、官邸前の示威行動に私たちは参加しました。
原子力メーカーの責任を問う裁判闘争
島弁護士は、私たちNNAAとしてこの秋に、福島事故を起こした原発メーカーの責任を問おうとする裁判闘争について話されました。メーカーというものは基本的に何か事故があった場合、製造物責任（PL）法が適用されるのですが、原発に関しては、原子力損害賠償法（原賠法）によって原子力メーカーは免責されているのです。
３．１１以降、人々は政府と東電の責任を追及してきましたが、実際最も詳しく原発のことを知るメーカーがどこにおいても背後から政府と東電に助言していたのです。しかし原発メーカーの責任や問題点が議論されたことはありません。多くの人は、日立、東芝は家電の会社だと思い込み、彼らがあの事故を起こした原発を製造したことを知らないようです。
国策として原発輸出を進めるという日本政府のバックアップを受け、また政府系銀行であるJBIC の支援を受け、原子力メーカーである日立、東芝は何の謝罪も反省の言葉もなく、海外への原発輸出に邁進しています。台湾の第四原発の日立・東芝・三菱重工・GE、フィンランドの東芝、リトアニアの日立、それにメーカーは未定ですがヴェトナム、ヨルダン、トルコへの進出が政府間で決定されています。
東芝はアメリカで４つの新規原発建設に係るでしょう。入札で権利を取ったのは東芝が８６％の株をもつアメリカのウエスチン・ハウス（WH）という会社だからです。東芝はWHと一緒になって既に中国で4基の原発を建設しています。またビル・ゲイツが中国と交わした契約に基づいて東芝はさらに中国との関係を深めていくでしょう。ビル・ゲイツは小型の「安全な原発」開発ということで、東芝に私財数千億円を投資したとされています 。中国は世界最大の市場であり、いずれインドにも手を延ばしていくことが予想されます。
リトアニアの場合、昨年の国民投票によって６２％の人が原発建設に反対しました。それでも日立は、先方が原発を求めるのであれば世界最高水準の原発を供給する用意があると嘯いています。いまだ福島の事故の原因も定かではないのに、どうしてリトアニア国民は要らないと結論を出したのにそこに原発を輸出しようとするのでしょうか 。恐らく日立は原発賛成派と手を組み、カネにものを言わせて巻き返しをねらっているのでしょう。
フィンランドも同じです 。先日もフィンランドで新規原発は要らない、それは自然を破壊し、廃棄物の処理も、立地地域の土地確保もできていないということで国内、ヨーロッパで活動を続け、そして株主にまで働きかけてきた女性が来日し、日本の政治家と市民運動家にどうか原発を日本から輸出させないで欲しいとアピールをしました。フィンランドの原子力会社の最大株主は彼女たちの説得を受け、３６％になる株を売却することを決定したそうです。
世界の原子力ムラの住人は、経済合理的には採算があわないことがわかっていても何故原発を製造しようとするのでしょうか。それはアメリカが日本と韓国にお金と技術を使わせて原発建設に従事（商売を）させ、自分はライセンス料をとりながら、核の拡散を防ぐという名目で核による世界支配を継続させるためだと思われます。原子力の平和利用はそのカモフラージュにすぎません 。まさに核と原発とは一体のものなのです。
アメリカ主導の下に作られた、1970年に発効した核不拡散条約（ＮＰＴ）は、核保有を放棄する代わりに原発などの平和利用を受けられるというものです。しかし北朝鮮を見てもＮＰＴには限界があります。ＮＰＴにはジレンマがあり、「原子力の平和利用」としての原発は、いつでも「核燃料の為のウラン濃縮やプルトニウム抽出の施設は軍事利用に転用」できるのです。まさに日本がそうである潜在的核保有国というものです。
世界の各政府は福島事故以降も「原子力の平和利用」という名目で原発を続けることを「共通の規範」としており、「それに異を唱えることは、政府レベルでは難しい」のです 。
だから私たち市民が国境を越えたネットワークによって、脱原発の市民連帯をつくり、「核軍縮にも積極的に協力するシナリオ」を描きはたらきかけるしかありません。
わたしたちの裁判は、原告を全世界から募ります。原発メーカーを提訴した闘争は世界で例がありません。世界中に原発を造ろうとする世界の原子力ムラは、全世界でメーカーの免罪を記した原子力損害賠償法（原賠法）という法律を作らせているからです（インドを除いて）。事故があった場合は事業者が全責任をとるということで、メーカーを免罪にして世界中に原発を輸出させているのです。私たちは原発メーカーを守るために大きく立ちはだかる原賠法に抗しながら原発メーカーを提訴し、原発メーカーの社会的、倫理的責任を問う運動を全世界的に展開したいと考えています。
私たちはまもなく島弁護士を中心とした弁護団会議をもち、裁判闘争および運動方針をみなさんに提示いたします。どうぞご支援、ご協力をお願いします。
私たちはアジアに集中する原発建設を民衆の連帯によって阻止する運動が必要だと強く感じています。まさに、国籍・民族を超えて、協働して反原発の連帯運動を作り、いかなる災害に遭っても、高齢者、障がい者、子どもたち、外国人 などすべての住民が共に助け合うネットワークづくりを通して生き延びることができるような、民主的で開かれた地域社会をつくりあげていかなければならないと思います 。
東日本の大震災はあらためて植民地主義の実態を可視化してくれました。それとどのように対峙するのか、それは私たちの生き方の問題であり、自分の住む地域社会をどうするのかという問題になります。多くの人との協働が実現されることを祈るばかりです。
（NNAA-J事務局長、原発体制を問うキリスト者ネットワーク（CNFE）共同代表）
脚注：
[1] モンゴル国のウラン開発・原発建設・核廃棄物処理場建設についてー今岡良子
http://www.oklos-che.com/2012/08/blog-post_3.html
[2] モンゴルでの７・１６デモ、東京新聞で大きく報道
http://www.oklos-che.com/2012/08/blog-post.html
[3] 危機的な状況に瀕したモンゴルを訪れて
http://www.oklos-che.com/2012/07/blog-post_26.html
[4] モンゴルから世界の核事情が見える、最新のモンゴル事情の決定版ー今井良子さんの講演より
http://www.oklos-che.com/2012/09/ustreamdehttpwww.html
[5] モンゴルに核廃棄物最終処分場建設？
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20130128.html
[6] 「核廃棄物を処理する法的環境はすでに整っている」
http://pro-grp.sakura.ne.jp/111122mongol2.html
モンゴル国立科学アカデミー物理技術研究所所長・アカデミー正会員B.チャドラー博士にインタビュー
http://pro-grp.sakura.ne.jp/111122mongol1.html
[7] 反原発の国際連帯を目指してー台湾での８日間を振り返る
http://www.oklos-che.com/2012/10/blog-post_28.html
[8] 素晴らしいTBS報道特集、これで台湾の原発政策は変わるか？
http://www.oklos-che.com/2012/11/lanyutbs.html
[9]台湾の蘭嶼島（Lanyu)事態で国会が動きましたー朗報です
http://www.oklos-che.com/2013/01/lanyu.htm
[10] 韓国からの報告ー多くの出会い、韓国の実態の目撃
http://www.oklos-che.com/2012/11/blog-post.html
[11] 「３・１１」を踏まえて韓国の民主化闘争とは何であったのかを考える ー反原発運動の国際連帯を求めて
http://www.oklos-che.com/2012/06/blog-post.html
[12] 絓秀実『反原発の思想史―冷戦からフクシマへ』（筑摩書房 2012）
『反原発の思想史』を読んで
http://www.oklos-che.com/2012/04/blog-post_6012.html
[13] ジャーナリスト鈴木真奈美さんのお話「Atoms for Peaceの真実」
http://www.youtube.com/watch?v=Vd05RsrwHMA&feature=youtu.be
元 国会福島事故調のメンバー田中三彦さんのお話「原発メーカーの実態と責任」
http://www.youtube.com/watch?v=tw_OT0KVuQk&feature=youtu.be
弁護士 島昭弘さんのお話「原発メーカーの法的責任について」
http://www.ustream.tv/recorded/27406233
【メディア発表】NNAA (No Nukes
Asia Actions)の設立と目標
http://www.youtube.com/watch?v=EtwtAtY6dYY&feature=youtu.be
[14] 株式会社国際協力銀行（JBIC） http://www.jbic.go.jp/ja/
[15] 「ビル・ゲイツと中国が新型原子炉の実験」の意味すること
http://www.oklos-che.com/2011/12/blog-post_1505.html
[16]リトアニアの国民投票についての意見ー日本の反原発運動はどうあるべきかについて
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_30.html
17ムーミンとサンタの故郷、フィンランドから東芝に抗議に
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_28.html
ムーミンとサンタの故郷、フィンランドから東芝に抗議にーその２、ハンナさんのお話し
http://www.oklos-che.com/2013/01/blog-post_31.html
18 鈴木真奈美さんのお話「Atoms for
Peaceの真実」Ustream ・Youtube
19市民の脱原発のネットワークをー「脱原発で市民連帯、核軍縮へ」
http://www.oklos-che.com/2013/02/blog-post_13.html
20日本の首都東京のど真ん中での信じられない光景に驚きます。
http://www.oklos-che.com/2013/02/httpwww.html
「朝鮮学校と北朝鮮とは別」ではなかったのか、神奈川県知事の見識を疑う。県議会・県民の良識は？
http://www.oklos-che.com/2013/02/blog-post_2787.html
21期せずして、原発事故に対しても、自然災害に対しても、地方自治体は住民と共に防災・避難計画を立てて、住民の安全確保を何よりも最優先するということをしていないことがわかりました。これは日本の住民主権、民主主義というものが西洋の形式的な物まねで終わっているということを意味するでしょう。私たちが国際連帯による反原発運動を展開するに際して、足元の住民主権の運動がなければならないのです。
運転停止中の原発は安全なのか？ー住民・行政が避難計画に本気にならないのは不可解
http://www.oklos-che.com/2013/02/blog-post.html
東京湾 石油流失の恐れ（朝日）ー地域住民がなすべきことは何か
http://www.oklos-che.com/2013/02/blog-post_6.html
0 件のコメント:
コメントを投稿