OCHLOS(オクロス)は民衆を意味する古代ギリシャ語です。私は民衆の視点から地域社会のあり方を模索します。すべての住民が一緒になってよりよい地域社会を求めれば、平和で民衆が安心して生き延びていく環境になっていくのでしょうか。住民は国籍や民族、性の違い、障がいの有る無しが問われず、貧困と将来の社会生活に絶望しないで生きていけるでしょうか。形骸化した戦後の平和と民主主義、経済優先で壊された自然、差別・格差の拡大、原発体制はこれらの象徴に他なりません。私たちは住民が中心となって、それを憂いのない地域社会へと変革していきたいのです。そのことが各国の民衆の連帯と東アジアの平和に直結する道だと確信します。
2013年3月28日木曜日
東京新聞:焼却灰の海面投下問題をめぐる市民と行政の意見対立を取り上げる
28日の東京新聞川崎版は、26日もたれたゴミの焼却灰の海面投下をめぐる話し合いのついて大きく報道しました。
報道は「最終処分場から海への放流水の放射線セシウム濃度に対する見解の違い」を強調し、川崎市が実行しようとしている放流水が1リットルあたり4-5ベクレルなのに対して、東電が福島で「流れ込む第一原発エリアに流れ込む前に地下水をくみ上げ、海に流すにあたり同1ベクレル以下を条件に地元同意を得る方針」であることから、試験実施の再考を市民側が求めたことを伝えています。
行政は、「情報を確認して、庁内で検討していく」と答えています。
一方、東電は東京新聞の取材に対して、「(1リットル当たり1ベクレルは)公共用水の放射性セシウム検出限度の運用などを考慮した数値」と説明しています。1ベクレルが人体に与える影響の問題でなく、あくまでも既存の計器を使って計測する限度(運用は意味不明)の問題にしているところが今後議論の対象になるでしょう。
一方、新聞報道では触れていませんが、行政との市民の話し合いの席では、その他に実験室のデータ収集で得た結論から一挙に焼却灰を海面投下する手法の問題、及び、市の海面投下の実施を支える基本認識としてある、放射性物質のセシウムを吸収するゼオライトはそのまま海面投下してもセシウムが水中や大気中にゼオライトから離れて拡散していくことはないという理解の是非は、この際、まさに学問論争としても注目されるところです。
この市側の基本認識が崩れれば、更なる実験をしなければならないということになるでしょう。私たちはあくまでも海面投下の前に、コンクリート構造物を使った実証実験を求めます。
その意味で、4月22日に計画されている、長崎大学の小川進教授の講演会の内容は川崎市民にとって非常に重要なものになります。多くの方のご参加を期待します。
放射能汚染されたゴミの焼却灰を海面投棄する川崎市の計画について―行政との話し合いをして
http://www.oklos-che.com/2013/03/blog-post_27.html
登録:
コメントの投稿 (Atom)
海に流して安全なら世界はとうに始めている。調査するのに何年かかると思っているのか。その頃には担当者が変わり、被害が出ても責任逃れをする事は明らかだ。放射線を甘く考えるな。それとも担当者さん、次の天下り先が見つかったから、無責任になっているのか。
返信削除