川崎市が発表した地震・津波被害想定に疑問

２月６日の朝日新聞市内版のトップに、川崎市の地震被害想定調査結果を発表しています。「津波 最悪５８００人死亡」「震災踏まえ試算」「直下型、全壊２万２３００棟」とあります。これを読者はどのように見たのでしょうか。

私は死亡者の数字が余りに少ないので、何度か紙面に目をこらしたところ、想定数字の横に「市直下地震（Ｍ７．３）を想定。津波による被害は考慮していない」とあるのに気付きました。これはあくまでも直下型を想定した場合であり、死者は８１９名となっています。

しかしこれとは別に、津波については慶長型地震を元に県が作った浸水予想図を利用して、川崎区の４５％にあたる地域での浸水地域は川崎区の４５％にもなりながら、「死者数ゼロが目標」と説明しています。「近くのビルや浸水しない地域に避難することで」これが可能になるという判断のようです。

これは津波の最初の「引き波」は自身の約５０分後と推定しているからです。また、さすがに津波被害が集中すると見込む川崎区内での民間マンションは避難所に指定されていません。

市の被害想定に対する疑問を記します。
１　市の直下型はどこを発生源と見做しているのか（石油タンクへの影響が異なる）。
２．元禄型関東地震による被害予想は不明。
３．地震による臨海部の石油タンクなどの施設の被害想定がなされていない。
４．川崎区の４５％の地域が津波による浸水による影響を受けると認めながら、石油タンクから流出する石油、危険物資および「津波火災」に全く触れていない。
５．川崎中部の高層ビルに対する長周波の影響、及び北部のがけ崩れが予想される５０６箇所の「急傾斜地崩壊危険箇所」にはどのような影響があるのか不明。
６．市が一方的に避難計画を発表しているだけで市民と対話をしながら避難計画を立てるという姿勢が見られない。

これまで行政に対して４回にわたり地震・津波に対する質問をだし回答をいただいているので参照ください。なお市は、「臨海部防災対策計画や避難計画につきましては、川崎区の自主防災組織等への説明やパブリックコメントを実施して、4月頃に公表する予定です。」と回答してきています。